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県政情報（行政改革・行政評価）

入札・契約監視委員会の概要と審議状況（平成23年度第4回の審議状況を掲載）
平成23年度第4回の委員会における審議状況を公開しました。
（2012年5月10日）【行政経営課】
宮崎県行財政改革懇談会委員の改選を行いました
（2012年4月1日）【行政経営課】
宮崎県の公共事業評価について
（2012年2月29日）【技術企画課】
県出資の公社等の見直しについて
県が出資している公社などの改革についてお知らせします。
（2011年12月22日）【行政経営課】
宮崎県の公の施設への指定管理者制度の導入について（「募集状況」更新）
宮崎県の公の施設への指定管理者制度の導入について（「募集状況」更新）
（2011年11月18日）【行政経営課】
平成23年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を公表します
平成23年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を公表します。
（2011年11月9日）【教育庁総務課】
平成23年度政策評価の結果を公表します
（2011年9月2日）【総合政策課】
行財政改革大綱2007に基づく行財政改革の取組について掲載します
行財政改革大綱2007に基づく行財政改革の取組を掲載しました
（2011年7月11日）【行政経営課】
宮崎県の行財政改革（平成22年度の取組状況を報告します。）
（2011年7月11日）【行政経営課】
宮崎県都市公園等の指定管理者を募集します
宮崎県都市公園等の指定管理者について、募集の情報や選定委員会の状況などを掲載しています。
（2011年7月8日）【都市計画課】
みやざき行財政改革プランを策定しました
（2011年7月5日）【行政経営課】
平成23年県民意識調査の結果を公表します
今年の4月に実施いたしました「宮崎県県民意識調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。
（2011年6月28日）【総合政策課】
第1回県営住宅指定管理者候補者選定委員会の会議概要を公開します
宮崎・日南・串間・都城・小林・高岡・西都・高鍋の各土木事務所管内に所在する県営住宅89団地の管理運営について、指定管理者制度を導入する予定としており、第1回目指定管理者候補者選定委員会を開催し、募集方針等の審議を行いました。
（2011年6月13日）【建築住宅課】
平成22年度「部局マニフェスト」の達成状況報告書を公表します
平成22年度に設定した「部局マニフェスト」について、22年度末時点で達成状況の検証を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。
（2011年6月6日）【行政経営課】
みやざき行財政改革プラン（素案）に関する意見募集の結果について
（2011年5月27日）【行政経営課】
平成22年度第2回宮崎県行財政改革懇談会の概要
平成22年度第2回宮崎県行財政改革懇談会の概要をお知らせします
（2011年4月1日）【行政経営課】
「県民提案型アウトソーシング」の提案募集結果を公表します
（2011年3月29日）【行政経営課】
行財政改革に関する県民アンケート調査の結果について
このアンケート調査は、宮崎県が取り組んでいる行財政改革について、県民の皆様のお考えをお伺いし、今後の行財政改革の推進に役立てるために実施したものです。
（2010年12月10日）【行政経営課】
平成22年度「教育長マニフェスト」を作成しました
教育長が、担当分野を責任を持って遂行するための「教育長マニフェスト」の平成22年度版を作成しました。
（2010年7月30日）【教育庁総務課】
平成22年度「部局マニフェスト」を作成しました
各部局長一人ひとりが22年度予算及び組織改正を踏まえて作成したマニフェストを知事に提出し、今後、全力で職務遂行を行うことを知事と約束しました。
（2010年7月29日）【行政経営課】
平成21年度「部局マニフェスト」の達成状況報告書を公表します
平成21年度に設定した「部局マニフェスト」について、21年度末時点で達成状況の検証を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。
（2010年7月29日）【行政経営課】
平成22年度第1回宮崎県行財政改革懇談会の概要について
平成22年7月7日(水曜日)に開催された「平成22年度第1回宮崎県行財政改革懇談会」の概要を掲載しました。
（2010年7月23日）【行政経営課】
平成21年度　県民意識調査の結果について
今年の2月から3月に実施いたしました「宮崎県県民意識調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。
（2010年6月14日）【総合政策課】
「新宮崎県公社等改革指針」を策定しました
今後の公社等の改革の方向性に関する県の考え方等を「新宮崎県公社等改革指針」としてとりまとめました。
（2010年3月17日）【行政経営課】
平成21年度第2回行財政改革懇談会会議の概要をお知らせします
平成22年2月4日(木曜)に開催された「平成21年度第2回宮崎県行財政改革懇談会」の会議概要を掲載しました。
（2010年2月26日）【行政経営課】
県の事務・権限の一部を市町村に移譲します
住民に身近な行政は住民に身近な市町村で担うことを基本に、県から市町村への権限移譲を進めております。
（2010年2月12日）【総合政策課】
平成21年度第1回行財政改革懇談会会議の概要をお知らせします
平成21年11月6日(金曜)に開催された「平成21年度第1回宮崎県行財政改革懇談会」の会議概要を掲載しました。
（2009年12月10日）【行政経営課】
平成21年度政策評価の結果を公表します
平成19年6月に策定した宮崎県総合計画「新みやざき創造計画」の重点施策（新みやざき創造戦略）について、平成20年度の取組を対象として、政策評価を実施しました。
（2009年9月3日）【総合政策課】
平成21年度「サービスいっしん運動」
各職場で接遇や事務処理の迅速化、きめ細かな情報提供など、ワンランクアップの県民サービスの向上に資する具体的な取組みを進める「サービスいっしん運動」を推進しています。
（2009年7月21日）【行政経営課】
平成20年度 県民意識調査の結果についてのお知らせ
平成20年度 県民意識調査の結果についてのお知らせです。
（2009年6月25日）【総合政策課】
平成21年度「部局マニフェスト」を作成しました
各部局長一人ひとりが21年度予算及び組織改正を踏まえて作成したマニフェストを知事に提出し、今後、全力で職務遂行を行うことを知事と約束しました。
（2009年5月19日）【行政経営課】
平成20年度「部局マニフェスト」の達成状況報告書を公表します
平成20年度に設定した「部局マニフェスト」について、20年度末時点で達成状況の検証を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。
（2009年5月18日）【行政経営課】
平成20年度「教育長マニフェスト」の達成状況報告書を公表します
平成20年度に設定した「教育長マニフェスト」について、前年度末時点で達成状況の検証を行い、その結果を取りまとめました。
（2009年5月15日）【教育庁総務課】
平成21年度の組織改正について
特定の緊急な行政課題への的確な対応と組織の簡素効率化を図るため、必要な行政組織の改正を行います。
（2009年3月31日）【行政経営課】
総務事務センター発注印刷物における一般競争入札の導入及び製造の請負契約への変更について
総務事務センターで発注を行う印刷物について、平成21年度から段階的な一般競争入札（条件付）への移行を行い、併せて契約の形態を物品の売買契約から製造の請負契約へ変更します。
（2009年3月26日）【総務事務センター】
平成21年4月から県の事務・権限の一部を市町村に移譲します
住民に身近な行政は住民に身近な市町村で担うことを基本に、県から市町村への権限移譲を進めており、平成21年4月から下記の事務・権限について、取扱いを希望する市町村に移譲します。
（2009年2月21日）【総合政策課】
平成21年3月30日から県の事務・権限の一部を日南市において取り扱います
日南市、北郷町、南郷町の合併に伴い、県の事務・権限のうち、いずれかの一市町のみに移譲していた下記の事務・権限については、平成21年3月30日から合併後の日南市で取り扱います。
（2009年2月21日）【総合政策課】
職務に関する不当な働きかけへの対応について
県では、職員の公正な職務の執行を損なうおそれのある不当な働きかけへの対応について取扱要領を定めています。
（2009年1月15日）【行政経営課】
第2回男女共同参画センター指定管理者候補者選定委員会の概要を公表します
10月9日に行われた第2回男女共同参画センター指定管理者候補者選定委員会の議事概要を掲載しました。
（2008年11月14日）【生活･協働･男女参画課】
平成20年度政策評価の結果について
政策評価では、県が行っている様々な取組み（施策）について評価を行い、その結果を今後の施策や事業の企画立案、実施に活用、反映させていきます。
（2008年11月5日）【総合政策課】
平成20年度第1回行財政改革懇談会会議の概要を公開します
平成20年8月4日(月曜)に開催された「平成20年度第1回行財政改革懇談会」の会議概要を掲載しました。
（2008年9月26日）【行政経営課】
平成20年度「サービスいっしん運動」
各職場で接遇や事務処理の迅速化、きめ細かな情報提供など、ワンランクアップの県民サービスの向上に資する具体的な取組みを進める「サービスいっしん運動」を推進しています。
（2008年7月14日）【行政経営課】
平成19年度県民意識調査の結果を公表します
今年の2月から3月に実施いたしました「宮崎県県民意識調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。
（2008年6月26日）【総合政策課】
林業技術センター指定管理者制度について（候補者選定委員会概要の公開）
宮崎県林業技術センター（森とのふれあい施設）指定管理者制度について、指定管理者候補者選定委員会を行いましたので、会議概要を公開します。
（2008年6月24日）【森林経営課】
平成20年7月から県の事務・権限の一部を宮崎市に移譲します
住民に身近な行政は住民に身近な市町村で担うことを基本に、県から市町村への権限移譲を進めており、平成20年7月から下記の事務・権限について、宮崎市に移譲します。
（2008年6月20日）【総合政策課】
平成19年度「教育長マニフェスト」の達成状況報告書を公表します
平成19年度に設定した「教育長マニフェスト」について、前年度末時点で達成状況の検証を行い、その結果を取りまとめました。
（2008年5月21日）【教育庁総務課】
平成20年度「部局マニフェスト」を作成しました
各部局長一人ひとりが20年度予算及び組織改正を踏まえて作成したマニフェストを知事に提出し、今後、全力で職務遂行を行うことを知事と約束しました。
（2008年5月13日）【行政経営課】
平成19年度「部局マニフェスト」の達成状況報告書を公表します
平成19年度に設定した「部局マニフェスト」について、前年度末時点で達成状況の検証を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。
（2008年5月9日）【行政経営課】
平成20年度の組織改正について
県民総力戦による新しい県づくりや、新みやざき創造戦略の着実な推進を図るため、人材や財源など限られた経営資源を有効に活用できるスリムで効率的な組織体制の整備を行います。
（2008年3月31日）【行政経営課】
現業業務および現業職員の給与の見直しについて
県では行財政改革を進めており、その取組のひとつとして民間でも類似の業務を行っている現業業務については、県の常勤職員が直接業務を執行する体制を原則廃止し、民間委託の導入などで対応していくこととしています。
（2008年3月31日）【人事課】
平成19年度学校教育改革推進協議会のまとめを公開します
宮崎県学校教育改革推進協議会が、平成19年度の協議を終えて協議の内容を《協議のまとめ》として取りまとめ、公表するものです。
（2008年2月29日）【学校政策課】
平成20年4月から県の事務・権限の一部を市町村に移譲します
住民に身近な行政は住民に身近な市町村で担うことを基本に、県から市町村への権限移譲を進めており、平成20年4月から下記の事務・権限について、取扱いを希望する市町村に移譲します。
（2008年1月18日）【総合政策課】
平成19年度政策評価結果について
政策評価では、県が行っている様々な取組み（施策）について評価を行い、その結果を今後の施策や事業の企画立案、実施に活用、反映させていきます。
（2007年10月29日）【総合政策課】
平成19年度「教育長マニフェスト」を作成しました
教育長が、担当分野を責任を持って遂行するための「教育長マニフェスト」を作成しました。
（2007年7月20日）【教育庁総務課】
平成19年度「部局マニフェスト」を作成しました
各部局長一人ひとりが肉付け予算である6月補正予算も踏まえて作成したマニフェストを知事に提出し、今後、全力で職務遂行を行うことを知事と約束しました。
（2007年7月17日）【行政経営課】
宮崎県では「サービスいっしん運動」を行っています
各職場で接遇や事務処理の迅速化、きめ細かな情報提供など、ワンランクアップの県民サービスの向上に資する具体的な取組みを進める「サービスいっしん運動」を推進しています。
（2007年7月17日）【行政経営課】
「新たな行財政改革大綱」（素案）に関する意見募集の結果
「宮崎県行財政改革大綱2007」をとりまとめるにあたって、お寄せいただいた御意見に対する県の考え方をまとめました。
（2007年7月10日）【行政経営課】
「平成18年度教育長のマニフェストの達成状況報告書」を公表します
平成18年度に設定した「教育長マニフェスト」について、前年度末時点で達成状況の検証を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。
（2007年6月29日）【教育庁総務課】
平成18年度県民意識調査の結果を公表します
今年3月に実施いたしました「宮崎県県民意識調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。
（2007年6月22日）【総合政策課】
「宮崎県職員倫理規程」を制定しました
職務の公正さに対する県民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るために「宮崎県職員倫理規程」を制定し、平成19年7月20日から施行することとしました。
（2007年6月13日）【人事課】
平成18年度「部長マニフェスト」の達成状況報告書を公表します
平成18年度に設定した「部長マニフェスト」について、前年度末時点で達成状況の検証を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。
（2007年5月1日）【行政経営課】
「総務事務センター」を設置しました
宮崎県は、平成19年度の組織改正により、本庁における総務事務を一元的に処理する「総務事務センター」を設置しました。
（2007年4月27日）【総務事務センター】
平成19年度入札・契約制度改革について
入札・契約制度改革に関する実施方針に基づき、公正、透明で競争性の高い入札・契約制度への改革を進め、公共工事に対する県民の信頼確保と建設業の健全な発展を図ります。
（2007年3月30日）【管理課】
入札・契約制度改革に関する実施方針について
一日も早い県民の県政に対する信頼を回復するため、今後、県はこの方針に基づき、職員倫理の確立や法令遵守（コンプライアンス）を一層徹底するとともに、一般競争入札の拡大等の改革を着実に実施していきます。
（2007年3月15日）【行政経営課】
集中改革プラン（各市町村の公表状況）
「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（平成17年３月29日総務省事務次官通知）」において示された、平成17年度を起点としたおおむね平成21年度までの具体的な行政改革の取組をわかりやすく明示した計画｡
（2007年1月29日）【市町村課】
平成18年度政策評価結果について
県が行っている様々な取組み（政策、施策や事業）について評価を行い、その結果は重点施策の選定や新規事業の構築等に活用させています。
（2006年11月8日）【総合政策課】
本県の地方分権の取組みについて
本県は国への提案や要望することをはじめ、さらに地方分権が進むよう様々な取組みを進めています。
（2006年9月29日）【行政経営課】
平成17年度における行政改革の取組み状況
、「サービス改革」「役割改革」「県庁改革」を改革の３本柱として掲げ推進している行政改革の推進状況をまとめました。
（2006年6月27日）【行政経営課】
平成17年度「県民意識調査」の結果についてお知らせします
先般実施しておりました「県民意識調査」の結果がまとまりました。
（2006年5月17日）【総合政策課】
県の事務を市町村へ移譲していきます。（『権限移譲推進方針』の決定）
権限移譲推進方針について
（2006年3月24日）【総合政策課】
宮崎県行政改革大綱2006を策定
「元気みやざき創造計画」（平成17年3月策定）に盛り込まれた諸施策の着実な推進等のため、県議会や宮崎県行政改革懇談会での幅広い議論を経て、「宮崎県行政改革大綱2006」を策定しました。
（2006年2月21日）【行政経営課】
新たな行政改革大綱素案に関する意見募集結果
新たな行政改革大綱素案に関する県民の皆様のご意見と、それに対する県の考えをまとめました。
（2006年2月21日）【行政経営課】
平成17年度第2回宮崎県行政改革懇談会会議概要を公開します。
平成17年度第2回宮崎県行政改革懇談会会議概要を公開します。
（2006年1月30日）【行政経営課】
平成17年度宮崎県の政策評価について
平成17年度の政策評価を公表しています。政策評価では、県が行っている様々な取組み（政策、施策や事業）について評価を行ってます。
（2005年10月24日）【総合政策課】
平成17年度第1回宮崎県行政改革懇談会会議概要を公開
平成17年9月1日（木曜）に開催された「平成17年度第1回宮崎県行政改革懇談会」の会議概要を掲載しました。
（2005年9月13日）【行政経営課】
平成16年度行政改革の取組状況
「宮崎県行政システム改革大綱」に基づく平成16年度の行政改革の取組状況をとりまとめました。
（2005年7月6日）【行政経営課】
行政改革に関する県民・職員アンケートの結果
行政改革に関する県民・職員アンケートの結果を掲載しています。
（2005年5月26日）【行政経営課】
平成16年度第1回行政改革懇談会会議録を公開します
平成17年2月16日（水曜）に開催された平成16年度第1回宮崎県行政改革懇談会の会議録を掲載しました。
（2005年3月31日）【行政経営課】
宮崎県財政改革推進計画
国と地方の財政の仕組みと現状、財政収支見通し等、宮崎県財政改革推進計画の詳細を掲載しています。
（2005年2月22日）【財政課】