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県政情報（各種報告）

動画NEWS「みやざき」を掲載しました（春の叙勲・褒章　知事伝達式 ）
たくさんの方々が宮崎県に関する情報を「動画」で閲覧できるように、県政に関する動画サイトを集めています。
（2012年5月15日）【広報戦略室】
国の出先機関改革の動向についてお知らせします
（2012年5月10日）【総合政策課】
「土木工事設計材料単価表」が改訂されました
土木工事設計材料単価表は、宮崎県県土整備部が発注する土木工事の積算に用いる材料単価のうち、宮崎県県土整備部が独自の調査に基づき定めた材料単価の一覧です。
（2012年5月1日）【技術企画課】
平成24年度第1回宮崎県・市町村連携推進会議を行いました。（発言概要の掲載）
（2012年4月27日）【循環社会推進課】
平成24年5月の行事予定をお知らせします
月間の行事予定を掲載しています。なお、日時・会場などは変更することがあります。
（2012年4月27日）【広報戦略室】
「口蹄疫からの再生・復興方針」工程表の改訂についてお知らせします
（2012年4月25日）【復興対策推進課】
東日本大震災に伴う災害廃棄物の広域処理に係る質疑について、環境省から回答がありました。
（2012年4月24日）【循環社会推進課】
災害廃棄物の広域処理に関する協力要請に対する検討結果を国に回答しました。
（2012年4月6日）【循環社会推進課】
議長交際費の支出状況（平成24年 3月分）を掲載しました。
宮崎県議会の様々な情報や活動を掲載しています。
（2012年4月5日）【県議会事務局】
宮崎県・市町村連携推進会議（県と市町村の協議の場）について
宮崎県と県内市町村は、地方分権をはじめとする本県の重要課題について的確に対応するため、県と市町村が対等な立場で協議を行い、適切な役割分担のもと、県・市町村間の連携を推進することを目的として、「宮崎県・市町村連携推進会議」を設立しました。
（2012年4月2日）【総合政策課】
みやざきの人口早わかりのページが更新されました
本県人口の動向及び構成等をわかりやすく把握するために、主要なデータや照会の多い項目についてとりまとめています。
（2012年3月30日）【統計調査課】
平成23年度版「宮崎県男女共同参画の現状と施策」を作成しました
本書は、「みやざき男女共同参画プラン」の体系に沿って、県の各部(局)が取り組んでいる施策の現状や課題、今後の取組等について取りまとめ、本県の男女共同参画の推進状況を明らかにするものです。
（2012年3月27日）【生活･協働･男女参画課】
東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について
（2012年3月26日）【循環社会推進課】
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に係る説明会の開催結果についてお知らせします
今回の説明会は、TPPに対する国の考え方や最新の協議状況等に関する情報提供の機会として、政府より各都道府県向けに説明会開催の照会があり、 本県から開催要望を行ったものです。
（2012年3月8日）【総合政策課】
平成23年度宮崎県ユニバーサルデザインアイディアコンクール入賞作品及び表彰式について
今年度は、これまでの「小・中学生の部」に加え、新たに高校生以上の方を対象とした「一般の部」も実施し、「小学生の部」には6校から442点、「中学生の部」には15校から1164点、「一般の部」には53点の応募をいただき、入賞作品及び学校賞が決定しました。
（2012年2月23日）【総合政策課】
平成23年度宮崎県学校教育改革推進協議会《報告》について公表します
宮崎県学校教育改革推進協議会が、平成23年度の協議を終え、協議の内容を《報告》として取りまとめましたので、県庁ホームページにて公表するものです。
（2012年2月16日）【学校政策課】
九州統一マイバッグキャンペーン「一斉行動参加店」の実施結果をお知らせします
九州7県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）にて行いました九州統一マイバッグキャンペーンの成果として、昨年の強化月間（10月1日〜31日の1ヶ月間）のレジ袋削減の取組実績を取りまとめました。
（2012年2月16日）【循環社会推進課】
市町村への権限移譲についてお知らせします
（2012年2月10日）【総合政策課】
平成23年度宮崎県統計功績者表彰式についてお知らせします
長年にわたり統計調査に携わり、統計行政の推進に貢献してこられた方々の功績をたたえる「平成22年度統計功績者表彰式」が、平成23年11月21日（月曜）に県庁講堂で行われました。
（2011年12月15日）【統計調査課】
住民基本台帳ネットワークシステムについてお知らせします
住民基本台帳ネットワーク（以下「住基ネット」という。）とは、住民の皆さんの利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民基本台帳※のネットワーク化を図るもので、地方公共団体のシステムとして、次のサービス提供を行っています。
（2011年12月1日）【市町村課】
宮崎県の新しいシンボルキャラクターの愛称及びデザインを発表します！
（2011年11月11日）【みやざきアピール課】
平成23年職員の給与等に関する報告及び勧告についてお知らせします
平成23年11月2日、宮崎県人事委員会は、議会及び知事に対して、県職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
（2011年11月2日）【人事委員会事務局】
宮崎県のシンボルキャラクターが決定しました！
MKB選挙により選ばれた上位10作品につきまして、10月12日に最終選考委員会（知事、デザイナー、マスコミ等で構成）を開催し、厳正な審議の結果、今後の展開の幅広さ、着ぐるみとしての活用のしやすさなどの点が評価され、最優秀賞1点を決定いたしました。
（2011年10月13日）【みやざきアピール課】
地方自治法施行60周年記念貨幣（宮崎県分）の図柄が決定しました
平成23年10月7日、地方自治法施行60周年記念貨幣（宮崎県分）の図柄が閣議決定され、財務省から公表されました。
（2011年10月7日）【総合政策課】
県外研修レポート（第3回）を紹介します
（2011年10月4日）【人事課】
宮崎県庁の温室効果ガス排出量の状況（平成22年度）についてお知らせします
平成22年度の宮崎県庁の温室効果ガス排出量の状況がまとまりましたのでお知らせします。
（2011年10月3日）【環境森林課】
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の事後評価を公表します
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金では、計画期間終了後に事後評価を行い、公表することになっています。
（2011年9月30日）【地域農業推進課】
人事行政の運営等の状況（平成22年度分）を公表します
平成22年度における職員の任免、職員数、給与、勤務の状況などの情報を公表します。
（2011年9月30日）【人事課】
県外研修レポート（第2回）を紹介します
（2011年9月20日）【人事課】
県外研修レポートを紹介します
（2011年9月6日）【人事課】
宮崎県権限移譲推進方針の改訂についてお知らせします
地方自治法の事務処理特例制度により、市町村への権限移譲を進めるために、対象事務や移譲の進め方、移譲に伴う市町村への支援措置等を具体的に定めた基本方針です。
（2011年9月2日）【総合政策課】
港湾管理者財政収支状況報告書を公表します
港湾管理者財政収支状況報告書についてのお知らせです。
（2011年8月31日）【港湾課】
中小企業のための支援事業案内2011についてご案内します
県では、中小企業の製品・商品開発や経営革新、雇用・人材育成等について、さまざまな支援を行っていますので、ぜひ、ご活用ください。
（2011年8月5日）【商工政策課】
商工観光労働部主要施策案内2011についてご案内します
商工観光労働部の主要施策について、ご案内します。
（2011年8月5日）【商工政策課】
社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の執行状況等を公表します
平成21年度補正予算によって設けられた標記基金の22年度下半期分及び通年分の執行状況等について公表します。
（2011年8月4日）【福祉保健課】
宮崎県における高病原性鳥インフルエンザの感染経路等に関する検討報告書を取りまとめました
（2011年8月3日）【家畜防疫対策室】
平成22年度の大気及び水質の測定結果・ダイオキシン類調査結果を公表します
県では、大気汚染防止法、水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大気及び水質等の測定を行っており、平成22年度の結果は次のとおりでした。
（2011年6月23日）【環境管理課】
募集・お知らせ欄に「傍聴可能な審議会等」の項目を追加しました
（2011年6月22日）【広報戦略室】
県記者発表事項の掲載を始めました
（2011年6月7日）【広報戦略室】
平成22年度「部局マニフェスト」の達成状況報告書を公表します
平成22年度に設定した「部局マニフェスト」について、22年度末時点で達成状況の検証を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。
（2011年6月6日）【行政経営課】
消費動向調査、商店街経営実態調査　調査報告書
消費者動向調査、商店街実態調査等を掲載しています。
（2011年5月30日）【商業支援課】
福島県の計画的避難区域等からの家畜の移動等について（5月26日）【畜産課】
（2011年5月26日）【畜産課】
平成22年度における「宮崎県人権教育・啓発推進方針」に基づく施策の実施状況について
「宮崎県人権教育・啓発推進方針（以下「推進方針」という。）」は、県が行う人権教育・啓発の施策推進の方向性を示すもので、県では、各部局が連携を図りながら、推進方針に基づく各種施策を実施しています。
（2011年5月20日）【人権同和対策課】
第17回宮崎県議会議員選挙の投票・開票結果
（2011年4月11日）【選挙管理委員会】
新たに「いきいき集落」を認定しました
元気な集落づくりに取り組む集落・地区等を「いきいき集落」に認定しています。
（2011年2月17日）【中山間･地域政策課】
平成23年4月から県の事務・権限の一部を市町村に移譲します
（2011年2月10日）【総合政策課】
平成22年度「みやざきの市町村」を作成しました
県内市町村それぞれの沿革や組織、財政面における主要指標、決算収支の状況などを掲載しているほか、広域連携・地域指定の状況などの各種資料を掲載しています。
（2010年11月10日）【市町村課】
平成22年職員の給与等に関する報告及び勧告について
平成22年10月8日、宮崎県人事委員会は、議会及び知事に対して、県職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
（2010年10月8日）【人事委員会事務局】
人事行政の運営等の状況の公表（平成21年度分）
平成21年度における職員の任免、職員数、給与、勤務の状況などの情報を公表しています。
（2010年9月30日）【人事課】
オーシャンドーム等利活用調査の結果について
調査チームによるオーシャンドーム等利活用調査報告書がまとまりました。
（2010年8月11日）【観光推進課】
宮崎県権限移譲推進方針について
（2010年8月6日）【総合政策課】
宮崎県地方分権・道州制研究会報告書について
県では、具現化する地方分権改革の流れの中で、真の地方分権改革を進めるために必要となる具体的な事項を検討することを目的に昨年9月1日に「宮崎県地方分権・道州制研究会」を設置しました。
（2010年8月6日）【総合政策課】
平成21年度「部局マニフェスト」の達成状況報告書を公表します
平成21年度に設定した「部局マニフェスト」について、21年度末時点で達成状況の検証を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。
（2010年7月29日）【行政経営課】
平成21年度における「宮崎県人権教育・啓発推進方針」に基づく施策の実施状況について
平成21年度の実施状況を推進方針の体系に従ってとりまとめましたので、お知らせします。
（2010年6月30日）【人権同和対策課】
平成21年度離島漁業再生支援交付金事業の実施状況を公表します
平成18年度から離島の漁業集落が行う漁場の生産力の向上や集落の創意工夫を活かした新たな取り組みなどの漁業再生活動への支援を通じて離島漁業の再生を図りつつ、離島の水産業・漁村が発揮する多面的機能の維持・増進を図っています。
（2010年6月16日）【水産政策課】
宮崎海域カサゴ資源回復計画が作成されました
資源の現状、回復計画の目標、支援策等についてです。
（2010年4月1日）【漁業･資源管理室】
平成22年度定期異動者名簿（知事部局）を掲載します
知事部局等の平成22年度定期異動者名簿（退職者含む）をお知らせします。
（2010年3月31日）【人事課】
平成21年職員の給与等に関する報告及び勧告について
平成21年職員の給与等に関する報告及び勧告についてのお知らせです。
（2009年10月7日）【人事委員会事務局】
人事行政の運営等の状況の公表（平成20年度分）
平成20年度における職員の任免、職員数、給与、勤務の状況などの情報を公表しています。
（2009年9月30日）【人事課】
本県の中山間地域の現状や取組み等を紹介する「宮崎中山間ネット」を開設しました
中山間地域の現状や取組み等を紹介する「宮崎中山間ネット」を開設しました
（2009年8月11日）【中山間･地域政策課】
職員の勤務時間変更についてのお知らせ
平成21年8月1日から、宮崎県職員の勤務時間が下記のとおり変更になりますので、お知らせします。
（2009年7月22日）【人事課】
明るい選挙啓発ゆるキャラ選挙の結果を発表します
未来の有権者をはじめ、広く県民の皆様に政治や選挙に関心をもってもらうため、明るい選挙推進のイメージキャラクターである「めいすいくん」の明るい選挙啓発ゆるキャラ選挙の結果発表についてのお知らせです。
（2009年7月1日）【選挙管理委員会】
平成20年度における「宮崎県人権教育・啓発推進方針」に基づく施策の実施状況についてのお知らせ
「宮崎県人権教育・啓発推進方針」は、県が行う人権教育・啓発の施策推進の方向性を示すもので、県では、各部局が連携を図りながら、推進方針に基づく各種施策を実施しています。
（2009年6月19日）【人権同和対策課】
平成20年度「部局マニフェスト」の達成状況報告書を公表します
平成20年度に設定した「部局マニフェスト」について、20年度末時点で達成状況の検証を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。
（2009年5月18日）【行政経営課】
平成21年職員の給与に関する報告及び勧告についてのお知らせ
平成21年職員の給与に関する報告及び勧告について、お知らせします。
（2009年5月13日）【人事委員会事務局】
みやざきのうごき2009年版
2009年現在の、県の人口、経済の動き等の情報を掲載しています。
（2009年4月3日）【総合政策課】
平成20年実施「人権に関する県民意識｣について
調査結果の概要をお知らせします。
（2009年4月1日）【人権同和対策課】
宮崎の新魅力発信！「宮崎観光遺産」を決定しました
第2の県庁探しとして、昨年11月に公募を行いました「宮崎観光遺産」について、10件を選定いたしましたので発表します。
（2009年3月26日）【観光推進課】
特別支援学校の整備について整備計画等を策定しました
宮崎県特別支援学校総合整備計画及び「延岡総合特別支援学校（仮称）」基本構想を策定しました
（2009年3月18日）【特別支援教育室】
エコプラザ問題に係る外部調査委員会の最終報告について
平成21年1月14日に開催しました第4回委員会において、最終的な「調査報告書」の取りまとめました。
（2009年1月15日）【循環社会推進課】
平成20年度「宮崎県の国際化の現状」
国際化推進の取組み、海外渡航状況等、宮崎県の国際化の現状をお知らせします。
（2008年10月15日）【文化文教･国際課】
高齢者虐待についての対応状況等（平成19年度）を公表します
平成19年度における養護者及び養介護施設従事者等による高齢者虐待についての対応状況等について公表します。
（2008年10月8日）【長寿介護課】
平成20年職員の給与等に関する報告及び勧告について
平成20年10月6日、宮崎県人事委員会は、議会及び知事に対して、県職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
（2008年10月7日）【人事委員会事務局】
南那珂地区総合制専門高校の校名が決定しました
4月下旬から約1ヶ月間募集していました「南那珂地区総合制専門高校」の校名が決定しました。新しい校名は「宮崎県立日南振徳高等学校」です。
（2008年10月6日）【学校政策課】
人事行政の運営等の状況の公表（平成19年度分）
平成19年度における職員の任免、職員数、給与、勤務の状況などの情報を公表しています。
（2008年9月30日）【人事課】
重症心身障がい児（者）に対するアンケート調査を報告します
平成20年5月に県内の重症心身障がい児（者）を対象に実施されました、アンケート調査の報告書を掲載しています。
（2008年8月28日）【障害福祉課】
平成20年度児童生徒の家庭におけるコンピュータ・携帯電話の利用状況等のアンケート調査結果
平成20年度の児童生徒の家庭におけるコンピュータ・携帯電話の利用状況及び学校における情報教育の実態に係るアンケート調査結果を公表しています。
（2008年8月8日）【学校政策課】
平成20年度再就職状況を公表します
県では、毎年度、県出資の公益法人等への再就職状況を公表することとしており、平成20年度の状況の報告です。
（2008年8月1日）【人事課】
「平成20年度職員表彰」を行いました
知事部局では、｢宮崎県職員表彰規程｣に基づき、県政の進展に抜群の功績があった職員、所属等を表彰して、他の職員の模範として、公務への更なる精励を促しています。
（2008年7月18日）【人事課】
森林環境税を財源として平成19年度に実施した取組を紹介します
県では、森林から恩恵を受けている県民みんなで森林を支えていく仕組みのひとつとして、平成18年4月から森林環境税を導入しており、このページでは、平成19年度の取り組みについて紹介しています。
（2008年7月9日）【みやざきの森林づくり推進室】
平成19年度における｢宮崎県人権教育･啓発推進方針｣に基づく施策の実施状況について
「人権教育･啓発推進方針」は、県が行う人権教育・啓発の施策推進の方向性を示すもので、各部局が連携を図りながら、推進方針に基づく各種施策を実施しており、この平成19年度の状況を掲載しています。
（2008年5月15日）【人権同和対策課】
｢物品調達に係る不適正な事務処理の通報窓口｣を設置しました
平成20年4月1日より、物品調達に係る適正な事務処理の確保のため、職員の法令違反に対しての通報窓口を設置します。
（2008年4月1日）【総務事務センター】
「みんなで子育て地域協働フォーラム」を行いました
平成20年2月14日に開催した「みんなで子育て地域協働フォーラム」の実施報告を掲載しています。
（2008年3月31日）【こども政策課】
不適正な事務処理に係る返還金の県への返還について
このことについて、平成19年12月21日に県への返還を行ったところですが、その後に返還協力があったものについて、年度末で取りまとめて県に返還しましたので、お知らせします。
（2008年3月31日）【人事課】
「平成18年度森林づくり活動報告書」を作成しました
「宮崎県水と緑の森林づくり条例」第18条の規定により、知事は毎年、森林づくりの関する施策の実施状況を公表することになっています。
（2008年3月28日）【みやざきの森林づくり推進室】
平成20年度女性のチャレンジ支援事業のお知らせ
県が平成18年度から行っている「女性のチャレンジ支援事業」についてお知らせしています。
（2008年3月21日）【生活･協働･男女参画課】
平成19年度「みやざきの文化を考える地区懇談会」での主な意見を掲載しました
平成20年1月18日から1月29日かけて県内5箇所で開催した｢みやざきの文化を考える地区懇談会｣の主な意見を掲載しています。
（2008年3月4日）【文化文教･国際課】
県立芸術劇場は、4月から「メディキット県民文化センター」になります
県立芸術劇場のネーミングライツのスポンサー企業および愛称が決定しました。
（2008年1月16日）【文化文教･国際課】
「懲戒処分の基準」を改正しました
一連の入札談合事件や宮崎県職員倫理規程の制定、さらに職員の飲酒運転が相次いだこと等を踏まえ、　｢懲戒処分の基準｣を改正しました。
（2007年12月25日）【人事課】
宮崎県における不適正な事務処理について
物品購入に係る不適正な事務処理について、これまでの発表資料、対応状況等を掲載しています。
（2007年11月8日）【人事課】
新たな「高病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアル」を作成しました
国の防疫指針に沿って「宮崎県高病原性鳥インフルエンザ防疫対策マニュアル」を作成しておりましたが、平成19年の経験を踏まえ、見直しを行いました。
（2007年11月5日）【畜産課】
平成19年度「宮崎県の国際化の現状」
国際化推進の取組み、海外渡航状況等、県の国際化の現状をお知らせします。
（2007年11月1日）【文化文教･国際課】
平成19年職員の給与等に関する報告及び勧告について
平成19年10月5日、宮崎県人事委員会は、議会及び知事に対して、県職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
（2007年10月11日）【人事委員会事務局】
県立病院でクレジットカードの取り扱いを開始しました
県立病院では、患者様へのサービス向上の一環として、窓口における診療料金の支払いについて、10月1日からクレジットカードが利用できるようになります。
（2007年10月1日）【病院局経営管理課】
人事行政の運営等の状況の公表（平成18年度分）
平成18年度における職員の任免、職員数、給与、勤務の状況などの情報を公表しています。
（2007年9月28日）【人事課】
平成18年度における「宮崎県人権教育・啓発推進方針」に基づく施策の実施状況について
「人権教育･啓発推進方針」は、県が行う人権教育・啓発の施策推進の方向性を示すもので、各部局が連携を図りながら、推進方針に基づく各種施策を実施しています。
（2007年9月12日）【人権同和対策課】
平成19年度再就職状況の公表について
県では、毎年度、県出資の公益法人等への再就職状況を公表することとしており、平成19年度の状況の報告です。
（2007年8月1日）【人事課】
第21回参議院議員通常選挙の投票・開票結果
7月29日に行われる第21回参議院議員通常選挙の投票情報・開票情報を掲載しています。
（2007年7月30日）【選挙管理委員会】
平成18年度森林環境税使途事業実績について
昨年4月から森林環境税を導入しましたが、これを財源として平成18年度に実施した様々な事業を紹介します。
（2007年6月28日）【みやざきの森林づくり推進室】
平成18年度宮崎の教育創造プランの推進に係る調査結果を報告します
県内の国・公立幼稚園・小・中、県立学校などを対象として、プランの推進に係る学校・家庭・地域における子どもの教育への取組や意識等についての調査を行いました。
（2007年5月29日）【教育庁総務課】
本県産業教育の今後の在り方について
産業教育審議会にて「本県産業教育の今後の在り方について」幅広い角度から検討を進め、結論を得た答申についてまとめています。
（2007年4月20日）【学校政策課】
宮崎県議会ホームページ
会議録検索、議員名簿、議会日程、議会中継・本会議のライブ中継と録画中継をご覧いただけます。
（2007年4月13日）【県議会事務局】
第16回宮崎県議会議員選挙の投票・開票結果
4月8日に行われた「宮崎県議会議員選挙」の投票結果および開票結果を掲載しています。
（2007年4月9日）【選挙管理委員会】
入札・契約制度改革に関する実施方針について
一日も早い県民の県政に対する信頼を回復するため、今後、県はこの方針に基づき、職員倫理の確立や法令遵守（コンプライアンス）を一層徹底するとともに、一般競争入札の拡大等の改革を着実に実施していきます。
（2007年3月15日）【行政経営課】
第17回宮崎県知事選挙の投票・開票結果をお知らせします
1月21日に行われた「第17回宮崎県知事選挙」の投票結果および開票結果を掲載しています。
（2007年1月22日）【選挙管理委員会】
平成17年度における「宮崎県人権教育啓発推進方針」に基づく施策の実施状況について
平成17年度の「宮崎県人権教育・啓発推進方針」の実施状況を取りまとめましたので、お知らせします。
（2006年10月20日）【人権同和対策課】
「女性のチャレンジ支援相談窓口」を開設しました！
再チャレンジ支援専門相談員を２名設置し、再就職や起業、ボランティア活動等、チャレンジしたい女性の方が気軽に相談できる相談窓口を開設しました。
（2006年10月10日）【生活･協働･男女参画課】
平成18年職員の給与等に関する報告および勧告について
平成18年10月6日、議会および知事に対して、県職員の給与等に関する報告・勧告を行いました。
（2006年10月6日）【人事委員会事務局】
人事行政の運営等の状況の公表（17年度分）
平成17年度における職員の任免、職員数、給与、勤務の状況などの情報を公表しています。
（2006年9月29日）【人事課】
賃金、労働時間などの調査結果
県では、毎年、各種労働条件実態の調査を実施しています。調査結果をまとめましたので県の労働環境の目安としてご活用ください。
（2006年9月8日）【労働政策課】
平成17年度 「男女共同参画社会づくりのための県民意識調査」の調査結果
本県における男女共同参画に関する意識と実態を調査した結果です。
（2006年6月20日）【生活･協働･男女参画課】
指定施設における不在者投票の見直しについて
県選挙管理委員会では、指定施設における不在者投票事務全般について、法の許容する範囲内で本県独自の見直しを行うこととしました。
（2006年5月26日）【選挙管理委員会】
学生選挙サポーターについてお知らせします
若者の政治意識の高揚と投票率向上を目的に、県内の大学生によるボランティアグループの協力を得て、若い視点で啓発活動を実施する為、募集しています。
（2006年5月25日）【選挙管理委員会】
平成15年賃金、労働時間などの調査結果
県が毎年実施している、各種労働条件の実態調査結果を掲載しています。
（2006年4月13日）【労働政策課】
人事行政の運営等の状況の公表（平成16年度分）
平成16年度における人事行政の運営の状況、宮崎県人事委員会の業務の状況の大きく2つにわけて情報を公表しています。
（2006年3月31日）【人事課】
平成18年度　県立高等学校生徒募集に係る情報（県立高等学校入学者選抜合格状況）提供
平成18年度の県立高等学校生と募集に関する情報について掲載しています。
（2006年3月27日）【学校政策課】
平成16年分　政治団体収支報告書の要旨概要
政治資金規正法第12条第1項の規定により各政治団体の会計責任者から提出された収支報告書について、同法第20条第1項によってその要旨を公表したものです。
（2006年1月25日）【選挙管理委員会】
知事部局と教育委員会が連携して「懲戒処分の基準」を策定しました
知事部局と教育委員会が連携して策定した「懲戒処分の基準」を公開します。
（2005年12月6日）【人事課】
平成17年職員の給与等に関する報告及び勧告について
議会および知事に対して、県職員の給与等に関する報告・勧告を行いました。
（2005年11月4日）【人事委員会事務局】
「宮崎都市圏パーソントリップ調査」について
宮崎市を中心とする宮崎都市圏での交通実態調査（パーソントリップ調査）の結果を報告します。
（2005年10月5日）【都市計画課】
飼料又は飼料添加物の輸入業者及び販売業者の届出制度について
飼料安全法（第50条）において、飼料又は飼料添加物の製造業者及び、輸入業者は都道府県知事を経由して農林水産大臣に、販売業者は都道府県知事に、事業を開始する２週間前までに届け出ることが義務づけられています。
（2005年9月21日）【畜産課】
代表電話の廃止及び窓口案内電話の設置について
各課への直通電話の普及に伴い、事務合理化の一環として、今年5月末をもって、交換台を通したこれまでの代表電話(0985-24-1111)を廃止させていただきます。
（2005年4月7日）【広報戦略室】
宮崎県地震被害想定調査報告書　概要版
宮崎県の自然条件、地震発生時の被害想定、機能支障および復旧に関すること等を掲載しています。
（2005年3月31日）【危機管理課】
日向サンパーク温泉「お舟出の湯」におけるレジオネラ症集団感染事例報告書
集団感染事例、状況調査結果やそれに基づく再発防止策等をまとめました。
（2005年3月14日）【衛生管理課】
男女共同参画社会づくりのための県民意識調査　報告書
「平成13年3月　男女共同参画社会づくりのための県民意識調査」の結果がPDF形式でダウンロードできます。
（2005年2月23日）【】
森林環境税（仮称）に関する県民意向調査の結果（概要）について
平成16年9月1日〜9月15日に行った「森林環境税（仮称）に関する県民意向調査」の調査結果を公表しています。
（2005年2月21日）【環境森林課】
「家庭でのコンピュータ活用状況」、「学校における情報教育の実態」に係るアンケート調査結果
本県における情報モラル教育改善の為、県内の児童生徒、保護者、教員を対象としたアンケート調査を実施しました。
（2004年10月6日）【学校政策課】
平成15年度・宮崎の教育創造プランの推進に係る調査結果報告書
県内の各学校を対象に実施した、宮崎の教育創造プランに関わる調査の結果をご紹介します。
（2004年4月30日）【教育庁総務課】
宮崎県地震被害想定調査　報告書
県の地質や、想定地震等、地震被害想定調査の結果を掲載しています。
（2003年3月31日）【危機管理課】
宮崎県立高等学校再編整備計画
県立高等学校再編整備計画の背景、ねらい、基本計画等を掲載しています。
（2003年3月22日）【学校政策課】
男女共同参画社会づくりのための県民意識調査結果
平成12年度に調査した「男女共同参画社会づくりのための県民意識調査」の結果を掲載しています。
（2001年7月25日）【生活･協働･男女参画課】
平成12年度男女共同参画社会づくりのための県民意識調査（ダイジェスト版）
「男女共同参画社会づくりのための県民意識調査」の結果をPDF形式でダウンロードできます。
（2001年7月25日）【】
霧島山噴火の災害危険性及び防災対策に係る調査結果
霧島山噴火を想定した災害予防、災害応急対応方法等を掲載しています。
（2000年3月31日）【危機管理課】