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更新日:2018年7月31日

医療法人の事業報告書等の届出について

1.様式

療法人は医療法第51条及び第52条の規定に基づき、毎会計年度終了後2月以内に事業報告書等を作成し、毎会計年度終了後3月以内に事業報告書等を都道府県知事に届け出なければなりません。

事業報告書等の様式は医療法人の形態によって異なりますので、以下のアからエのうち、該当する様式を使用してください。(以下のアからエのうち、該当するものをクリックしてください。)

療法第51条第2項に該当する医療法人

(注意)

  1. 監事監査報告書に加え、公認会計士又は監査法人の監査報告書も提出する必要があります。
  2. 「関係事業者との取引に関する報告書」については、該当がない場合は「該当なし」と記載の上、必ず提出してください。提出を省略することはできません。

に該当しない社会医療法人

(注意)「関係事業者との取引に関する報告書」については、該当がない場合は「該当なし」と記載の上、必ず提出してください。提出を省略することはできません。

及びイに該当しない医療法人のうち、病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設している医療法人

(注意)「関係事業者との取引に関する報告書」については、該当がない場合は「該当なし」と記載の上、必ず提出してください。提出を省略することはできません。

及びイに該当しない医療法人のうち、診療所のみを開設している医療法人

(注意)「関係事業者との取引に関する報告書」については、該当がない場合は「該当なし」と記載の上、必ず提出してください。提出を省略することはできません。

2.提出先

業報告書等は各保健所を経由して医療薬務課へ提出しますが、医療法人の主たる事務所の所在地によって提出先が異なりますので、以下の表で御確認ください。

主たる事務所の所在地 提出先
宮崎市 宮崎市保健所
都城市、三股町 都城保健所
延岡市 延岡保健所
日南市、串間市 日南保健所
小林市、えびの市、高原町 小林保健所
西都市、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町 高鍋保健所
高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町 高千穂保健所
日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町 日向保健所
国富町、綾町 中央保健所

3.参考(厚生労働省の通知等)

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お問い合わせ

福祉保健部医療薬務課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7055

ファクス:0985-32-4458

メールアドレス:iryoyakumu@pref.miyazaki.lg.jp