トップ > 健康・福祉 > 医療 > 地域医療対策 > 有床診療所等のスプリンクラー等施設整備に係る補助制度について

ここから本文です。

更新日:2018年9月3日

有床診療所等のスプリンクラー等施設整備に係る補助制度について

平成25年10月11日未明に福岡市内の有床診療所で発生した火災事故を踏まえ、国の平成30年度予算(平成29年度からの繰越及び当初分)により、有床診療所等の行なうスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する事業が実施される予定となっております。
助を希望される医療施設の方は、以下の内容をご確認いただき、平成30年10月19日(金曜)までに事業計画書を提出くださいますようお願いします。

注意:当事業は国庫補助事業ですが、申請書類等の提出など補助金の交付手続きはすべて県経由となります。

制度概要

医療施設のスプリンクラー等の整備に対し、補助金を交付します(注意:平成30年度中の工事完了が見込めることが条件です)

  • (1)対象施設
    診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟
    注意:平成26年10月に交付された消防法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第333号)等により新たにスプリンクラー施設等の整備を実施する義務の生じた施設、若しくは設置する義務は生じていないが、防災対策のために自主的にスプリンクラー施設等の整備を実施する施設。
    自動火災報知設備については、「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について(通知)」4(2)に該当し、自動火災報知設備を設置しなくて差し支えないと判断された施設が新たに設置する場合(住宅用防災警報器から更新する場合)のみ、補助対象となります。
  • (2)補助内容(以下の基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額となります。)
    1. スプリンクラー施設整備(パッケージ型自動消火設備含む)
      当該施設の対象面積に次に掲げる基準単価を乗じた額
      対象面積1平方メートル当たり基準単価17,500円
    2. 自動火災報知設備
      自動火災報知設備を新設する場合
      1施設当たり1,030,000円
    3. 火災通報装置
      火災通報装置を新設する場合
      1施設当たり310,000円
      注意:当該補助メニューは、平成30年度で終了する予定
    4. 非常通報装置・火災通報装置
      非常通報装置としての機能を併せ持つ火災通報装置を新設する場合
      1施設当たり378,000円
      注意:非常通報装置単体での設置は補助対象となりません。
      既に火災通報装置を整備している場合も補助対象となりません。
  • (3)その他
    全国の事業要望総額が予算額を超えた場合には、厚生労働省において事業の選定が行われる可能性があることをご承知ください。
    (事業計画書の提出で補助金交付が確約されるものではありません。また、事業計画書提出後の内示前に契約などの事業着工を行なった場合は補助ができません。)
  • 有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業実施要綱(PDF:50KB)
  • 医療施設等施設整備費補助金交付要綱(PDF:193KB)

申請手続き

提出書類

補助を希望される場合には、事業実施計画書に必要事項を記載の上、添付書類を付して各2部を平成30年10月19日(必着)までに提出くださいますようお願いします。

【提出先】

  • 〒880-8501宮崎市橘通東2-10-1
  • 宮崎県医療薬務課医療体制担当

(添付書類)

  • 補助対象面積を表す図面
  • 事業費の算出根拠となる見積書(2社以上)
    注意:図面及び見積書は、補助区分(スプリンクラー(棟ごと)、自動火災報知設備、火災通報装置、非常通報装置としての機能を併せ持つ火災通報装置)ごとに分けて作成してください。

補助金申請手続きの流れ

  • 事業計画書提出
    • ↓県で取りまとめた後で、国に提出し、国において内容を審査し事業採択
  • 内示
    • ↓必ず内示後に契約事務開始(工事着工)
      (注意)内示前に契約されている場合は、補助金の対象となりません。
  • 補助金交付申請書提出
  • 補助金交付決定
  • 請求書提出
  • 補助金交付(概算払い予定)
  • (事業終了後)事業実績報告提出
  • 補助金確定(必要に応じて、補助金返還)

その他

スプリンクラー等の設置義務拡大について

平成26年10月16日に消防法施行令の一部を改正する政令等が公布され、スプリンクラー等の設置義務が拡大されました。

お問い合わせ

事業計画書提出に際してご不明な点は、下記の県医療薬務課(医療体制担当)まで、お問い合わせくださいますようお願いします。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

福祉保健部医療薬務課医療体制担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7451

ファクス:0985-32-4458

メールアドレス:iryoyakumu@pref.miyazaki.lg.jp