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更新日:2019年9月13日

有床診療所等のスプリンクラー等施設整備に係る補助制度について(事業計画の募集)

令和元年度において標記補助を希望される医療施設の方は、以下の内容を御確認いただき、令和元年10月7日(月曜日)までに事業計画書等を御提出くださいますようお願いします。

【注意】

  • 当事業は国庫補助事業ですが、申請書類等の提出など補助金の交付手続きは全て県経由となります。
  • 事業計画書の提出で補助金交付が確約されるものではありません。
  • 事業計画書提出後の内示前に、工事契約含む事業着工を行なった場合は補助ができません。(令和元年12月中予定)

制度概要

医療施設のスプリンクラー等の整備に対し、補助金を交付します

  1. 対象施設
    診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟
    (平成26年10月に公布された消防法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第333号)等により新たにスプリンクラー施設等の整備を実施する義務の生じた施設、若しくは設置する義務は生じていないが、防災対策のために自主的にスプリンクラー施設等の整備を実施する施設。)
  2. 補助内容(以下の基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を補助)
    • (1)スプリンクラー施設整備(パッケージ型自動消火設備含む)
      • 当該施設の対象面積に基準単価(17,800円/平方メートル)を乗じた額
    • (2)自動火災報知設備(新設する場合)
      • 1施設当たり1,050,000円

注意】

  • 令和元年度中の工事完了が見込めることが条件です。
  • 自動火災報知設備については、「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について(通知)」4(2)に該当し、自動火災報知設備を設置しなくて差し支えないと判断された施設が新たに設置する場合(住宅用防災警報器から更新する場合)のみ、補助対象となります。

申請手続き

提出書類

  1. 担当者連絡票(様式1):1部
  2. 施設整備事業計画書(施設面積内訳を含む)(様式2):2部
  3. 補助対象面積及び対象外面積を表す図面(各室の用途を記入し、スプリンクラー設備等を設置する居室等の面積と補助散水栓等の散水範囲を色分けしたものを、A3又はA4で作成):2部
  4. 事業費の算出根拠となる見積書(2社以上):2部

【注意】

  • 様式1、2については、電子媒体でも提出をお願いします。
  • 図面及び見積書は、補助区分別(スプリンクラー(棟ごと)、自動火災報知設備)に作成をお願いします。

提出期限

令和元年10月7日(月曜日)(必着)

提出先

補助金申請手続きの流れ

  • 事業計画書提出
    • ↓県で取りまとめた後で、国に提出し、国において内容を審査し事業採択
  • 内示
    • ↓必ず内示後に契約事務開始(工事着工)
      【注意】内示前に工事契約されている場合は、補助金の対象となりません。
  • 補助金交付申請書提出
  • 補助金交付決定
  • 請求書提出
  • 補助金交付(概算払い予定)
  • (事業終了後)事業実績報告提出
  • 補助金確定(必要に応じて、補助金返還。)

その他

スプリンクラー等の設置義務拡大について

平成26年10月16日に消防法施行令の一部を改正する政令等が公布され、スプリンクラー等の設置義務が拡大されました。

お問い合わせ

事業計画書提出に際してご不明な点は、下記の県医療薬務課(医療体制担当)まで、お問い合わせくださいますようお願いします。

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お問い合わせ

福祉保健部医療薬務課医療体制担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7451

ファクス:0985-32-4458

メールアドレス:iryoyakumu@pref.miyazaki.lg.jp