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更新日:2017年8月10日

宮崎県医療計画について

医療計画について

療計画は、医療法第30条の4の規定に基づき、各都道府県において、地域の実情に応じて、医療提供体制の確保を図るための計画として定めるものです。

行の医療計画は、平成25年3月に策定し、平成30年3月までの5年間を計画期間としており、主に、以下の事項を定めております。

  • 医療圏の設定について
  • 基準病床数について
  • 5疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患)・5事業(へき地医療、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療)及び在宅医療に係る医療提供体制の構築について
  • 医療従事者の確保について
  • 医療安全の確保について
  1. 第六次宮崎県医療計画(平成25年度~平成29年度)

厚生労働省HPの医療計画に関するページ(外部ページ)

地域医療構想について

域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)の施行により、宮崎県医療計画の一部として将来の医療提供体制を地域医療構想として定めることとなりました。

の地域医療構想は、平成37年にいわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となる超高齢社会を迎え、患者の性質や数が変化する中で、患者に応じた質の高い医療を効率的に提供する体制を確保することを目的とするもので、関係者や県民の皆様の御意見をもとに、平成28年10月に策定しました。

厚生労働省HPの地域医療構想に関するページ(外部ページ)

病床機能報告制度について

床機能報告制度は、医療法第30条の13に基づいて実施する制度で、病院又は診療所であって、基準日(報告を行う日の属する年の7月1日)現在において、一般病床又は療養病床を有する医療機関が、その病床において担っている現在の医療機能と今後の方向性等について、病棟単位で自ら選択し、毎年都道府県に報告を行うものです。

療機関が報告を行う医療機能は、以下の4区分です。

高度急性期 急性期の患者に対し、当該患者の状態の早期安定化に向けて、診療密度の特に高い医療を提供するもの
急性期 急性期の患者に対し、当該患者の状態の早期安定化に向けて、医療を提供するもの(高度急性期機能に該当するものを除く)
回復期

急性期を経過した患者に対し、在宅復帰に向けた医療又はリハビリテーションの提供を行うもの(急性期を経過した脳血管疾患、大腿骨頸部骨折、その他の疾患の患者に対し、ADL(日常生活における基本的動作を行う能力をいう。)の向上及び在宅復帰を目的としたリハビリテーションの提供を集中的に行うものを含む。)

慢性期 長期にわたり療養が必要な患者(長期にわたり療養が必要な重度の障がい者(重度の意識障がい者を含む。)、筋ジストロフィー患者、難病患者その他の疾患の患者を含む。)を入院させるもの

これまでの病床機能報告の状況

厚生労働省HPの病床機能報告制度に関するページ(外部ページ)

医療計画に係る会議の概要

宮崎県医療審議会

各地域の地域医療構想調整会議

関連リンク

宮崎県の医療薬務事情

宮崎県総合医療機能情報提供システム「みやざき医療ナビ」

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お問い合わせ

福祉保健部医療薬務課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7055

ファクス:0985-32-4458

メールアドレス:iryoyakumu@pref.miyazaki.lg.jp