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更新日:2018年8月10日

県が保有する書類のOCR活用に関する調査研究業務委託に係る企画提案競技の実施について

県が保有する書類のOCR活用に関する調査研究業務委託に係る企画提案競技を実施します。

1.業務概要

  • (1)業務名
    • 県が保有する書類のOCR活用に関する調査研究業務
  • (2)委託業務の内容
    1. OCRの実証と有効性や課題の分析
    2. OCR活用のあり方についての提案
    詳細は「県が保有する書類のOCR活用に関する調査研究業務仕様書」(5の(1)に掲載)のとおり
  • (3)委託期間
    • この契約の締結の日から平成31年3月20日まで
  • (4)委託料の限度額
    • 1,620,000円(消費税及び地方消費税を含む)
  • (5)スケジュール
    • 参加申込期間:平成30年8月21日(火曜日)まで
    • 募集期間:平成30年9月7日(金曜日)まで
    • 決定及び契約締結:平成30年9月下旬

2.企画提案競技参加資格

  • この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりです。
    • (1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種である者
    • (2)要綱に基づく指名停止を受けていないこと。
    • (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者でないこと。
    • (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がなされていない者であること。ただし、会社更正法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
    • (5)共同企業体の場合は、次のアからウまでに掲げる要件を満たすこと。
      • ア.すべての構成員が、上記(1)から(4)までに掲げる要件を満たすこと。
      • イ.共同企業体の構成員数に制限はない。ただし、代表構成員の出資比率は、30%以上とすること。
      • ウ.共同企業体を構成する事業者が単独又は別の共同企業体の構成員として、参加することはできない。
    • (6)上記(1)に規定する資格を有さない者で、企画提案競技への参加を希望する者は、次のとおり資格を得るための申請を行うこと。
      • ア.申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先
        • 宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達担当
        • 宮崎市橘通東2丁目10番1号(宮崎県庁1号館1階)
        • 電話番号:0985-26-7208
      • イ.申請書類の受付期間
        平成30年8月17日(金曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで)とする。

3.企画提案競技への参加申込

本企画提案競技に参加を希望する者は、次のとおり参加申込が必要です。

  • (1)提出場所
    • 宮崎県総務部人事課行政改革推進室改革推進担当
    • 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
    • 電話番号:0985-32-4474
    • ファクス番号:0985-26-7345
    • 電子メール:jinji-gyoseikaikaku@pref.miyazaki.lg.jp
  • (2)提出期限
    • 平成30年8月21日(火曜日)午後5時まで(郵送であっても必着とする。)
  • (3)提出方法
    • 持参、郵送、電子メール又はファクシミリ
  • (4)提出書類
    • ア.参加申込書(別記様式第1号)
    • イ.代理人を選定した場合にあっては、委任状(別記様式第2号)
    • ウ.共同企業体を構成する場合にあっては、共同企業体協定書(別記様式第3号)
  • (5)その他
    • ア.電子メール又はファクシミリで参加申込書及び委任状を送付した者は、企画提案書提出時に原本を提出すること。
    • イ.郵送、電子メール又はファクシミリにより参加申込をした者に対しては、人事課行政改革推進室から電話確認の連絡を行うため、申込みの日の翌日(土曜日及び日曜日を除
      く。)までに連絡が無い場合には同室に問い合わせること。
      (8月21日に参加申込書を提出した者は、当日中に人事課行政改革推進室に対して電話で提出状況の確認を行うこと。)
    • ウ.参加申込書の提出後に、企画提案競技を辞退する場合は、辞退届(別記様式第4号)を持参又は郵送により提出すること。

4.企画提案書及び見積書の作成及び提出

  • (1)企画提案書
    • ア.審査基準表の各項目に従って提案内容を分かりやすく記載し、印刷物を7部(正本1部及び副本6部)提出すること。
    • なお、共同企業体の場合は、会社概要及び実績については、社ごとに提出すること。
    • イ.日本工業規格A列4番の用紙で作成し、10ページ程度にまとめること。
    • なお、必要であれば、日本工業規格A列3番の用紙を折り畳んで使用することができる。
    • ウ.仕様書に記載されていない独自の提案については、その内容が分かるようにタイトル等を工夫すること。
    • エ.日本語で表記し、専門用語については、必要に応じて用語解説を添付すること。
    • オ.企画提案書には通し番号を振り、目次を付けること。
    • カ.本委託業務を達成するに当たり、県職員に求める作業及び資料等について記載すること。
    • キ.企画提案書の著作権は、提案者に帰属する
      なお、企画提案書の記載に際し、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
  • (2)見積書
    • ア.見積書には仕様書「3業務概要」ごとに積算内容を明記すること。様式は任意とする。
    • イ.見積金額の表示は、税抜き金額、消費税及び地方消費税額、合計額を明記すること。
  • (3)提出期限
    • 平成30年9月7日(金曜日)午後5時まで
  • 3の(1)の場所まで持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお、送付の場合であっても、上記の日時必着とする。)
  • 企画提案書及び見積書を提出した後においては、これらの書類の内容を変更することはできない。

4.審査

審査は「県が保有する書類のOCR活用に関する調査研究業務選定委員会」(以下「委員会」という。)において行うものとし、その方法は原則として次のとおり第1次審査(書類審査)及び第2次審査(対面審査)を実施する。ただし、参加が少数である場合等、委員会が必要がないと認めた場合には、第1次審査は行わないこととする。

  • (1)第1次審査(書類審査)
    • ア.内容
      • 企画提案競技参加者の企画提案書を審査し、優良提案を3件程度選定する。
    • イ.選定時期
      • 平成30年9月14日(金曜日)実施予定
    • ウ.選定結果の通知
      • 企画提案競技参加者に対し電子メール及び書面により通知する。
  • (2)第2次審査(対面審査)
    • ア.内容
      第1次審査で選定された企画提案競技参加者が、企画提案書を基にプレゼンテーションを実施し、最優秀の企画提案競技参加者を選定する。
    • イ.場所
      • 宮崎県庁舎内
    • ウ.選定時期
      • 平成30年9月21日(金曜日)実施予定
    • エ.時間
      • 説明時間20分以内、質疑10分以内とする。
    • オ.説明者
      審査会場の入場者は3名以内とする。主たる説明者を1名、主たる説明者を補助する者を2名以内とし、主たる説明者は当該業務の主任担当者とすること。
    • カ.選定結果の通知
      • 企画提案競技参加者に対し、電子メール及び書面により通知する。
    • キ.その他
      第2次審査の詳細については、第1次審査の選定結果と併せて通知する。
      希望があればプロジェクター及びスクリーンを準備するが、パソコン等については企画提案競技参加者が準備すること。
      また、宮崎県が管理する庁内ネットワーク回線(LGWAN回線を含む。)については、セキュリティ上の理由から使用できないので注意すること。

5.企画提案競技実施要領、仕様書等

本企画提案競技に係る実施要領、仕様書等は次のとおりです。

6.契約における留意点等

  • (1)最優秀提案を行なった者(以下「最優秀提案者」という。)と業務委託に関する詳細について協議の上、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定(性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。)により、予算の範囲内で随意契約を行う。
  • (2)最優秀提案者との協議が整わず契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けて協議する。
  • (3)本業務を担当する予定の業務主任技術者及び業務担当技術者が本業務を担当できなくなった場合、契約を締結をしないことがある。
  • (4)契約の際、委託業務契約書のほか、秘密保持契約を締結する。
  • (5)契約保証金は、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第101条の規定によるものとする。

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お問い合わせ

総務部人事課行政改革推進室改革推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4473

ファクス:0985-26-7345

メールアドレス:jinji-gyoseikaikaku@pref.miyazaki.lg.jp