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更新日:2007年7月1日

宮崎県行財政改革大綱2007-2

では、さらに厳しさを増した財政状況への対応や入札談合事件等により失われた県政に対する信頼の回復、県民総力戦の環境づくりを図るため、平成18年2月に策定した「宮崎県行政改革大綱2006」を見直すとともに、平成19年3月に策定した「第二次財政改革推進計画」や「入札・契約制度改革に関する実施方針」の内容を取り込み、新たな大綱として「宮崎県行財政改革大綱2007」を策定しました。

宮崎県行財政改革大綱2007

第1財政改革の基本的な考え方

  1. さらなる行財政改革の必要性
  2. 行財政改革の基本理念と改革プログラム
    • (1)基本理念
    • (2)改革プログラム
  3. 行財政改革の推進
    • (1)行財政改革の推進期間
    • (2)行財政改革の推進体制
    • (3)行財政改革の推進状況の公表

第2革プログラム(具体的な取組み)

  1. 意識改革(PDF:346KB)
    • (1)公務員倫理の確立
    • (2)組織風土改革の推進
    • (3)人材育成の推進
  2. 経営改革(PDF:634KB)
    • (1)簡素で効率的な行政組織の整備
    • (2)適正な定員・給与の管理
    • (3)適正で成果重視の行政運営
    • (4)公営企業経営の健全化
    • (5)県民サービス・利便性の向上
  3. 協働改革(PDF:545KB)
    • (1)県民との情報共有
    • (2)県民等との協働
    • (3)民間活力の活用
    • (4)公社等改革の推進
    • (5)国や市町村との関係
  4. 入札改革(PDF:341KB)
    • (1)公共工事の入札・契約制度の見直し
    • (2)公共工事以外の入札・契約制度の見直し
  5. 財政改革(第二期財政改革推進計画)(PDF:649KB)
    • (1)基本的な考え方
    • (2)見直し目標額
    • (3)具体的な取組み
    • (4)計画推進のための取組み
    • (5)見直し額の内訳

(参考資料)

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お問い合わせ

総務部人事課行政改革推進室改革推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4474

ファクス:0985-26-7345

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