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更新日:2008年9月10日

平成19年度における行財政改革の取組状況

県では、平成19年6月に策定した「宮崎県行財政改革大綱2007」(平成19~22年度)に基づき、「意識改革」「経営改革」「協働改革」「入札改革」「財政改革」の5つの改革プログラムを推進しています。

このたび、推進期間の初年度となる平成19年度における行財政改革の取組状況をとりまとめましたので、お知らせします。

主な取組み

1意識改革

  1. 職務の執行の公正さに対する県民の疑惑や不信を招く行為の防止を図るため、平成19年6月に「宮崎県職員倫理規程」を制定して、職員の遵守すべき倫理行動基準や、職員と利害関係者との間のつきあい方に関するルールを定めました。
  2. 職員のコンプライアンス意識の徹底を図るための取組みを推進するため、平成20年3月に、副知事を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、併せて各所属に「コンプライアンスリーダー」を配置して全庁的なコンプライアンス推進体制を整備しました。
  3. 平成19年4月に「公共工事に係る入札・契約業務等に関する働きかけについての取扱要領」を制定し、職員に対して、公正な職務の執行を損なうおそれのある「働きかけ」があった場合は、それを記録し、公表することとしました。
  4. 職員が全体の奉仕者としての自覚と責任感を持ち、県民に対し質の高いサービスを提供するため、各所属ごとに「サービスいっしん行動計画」を作成し、接遇や事務処理の迅速化等に努めました。

2経営改革

  1. 限られた経営資源を有効に活用できるスリムで効率的な組織体制の構築を図るため、平成20年4月1日付けで次のような行政組織の改正を行いました。
    • 【本庁】
      • 県民起点の政策立案や総合的な政策推進を図るとともに、県民協働を推進し、質の高い県民生活の実現を図るため、総合政策本部と地域生活部を廃止し、「県民政策部」を新設(知事部局の部の数:8→7)
      • 「新みやざき創造戦略」の機動的な推進体制として「局」を新設
      • 少子化対策やこどもに関する施策の総合的な推進を図るため、福祉保健部に「こども政策局」を新設
      • 企業誘致の積極的な推進のため、商工観光労働部に「企業立地推進局」を新設
      • 県外への情報発信や観光客誘致、移住等の交流促進の強化のため、商工観光労働部に「観光交流推進局」を新設
      • 公共工事の一層の品質確保を図るため、環境森林部、農政水産部及び県土整備部の工事検査部門を一元化
    • 【出先機関】
      • 出先機関の物品調達、旅費・給与支給等の総務事務の集約や適正な執行を図るため、地域ごとに「県税・総務事務所」を設置
      • 複雑多様化する家庭や子どもの問題への対応を充実するため、福祉事務所、児童相談所及び知的障害者更生相談所を併置する「福祉こどもセンター」を設置
      • 農業振興施策を効率的、効果的に展開するため、地域農業改良普及センターを農林振興局(西臼杵支庁を含む)へ内部組織化
  2. 知事部局をはじめ教育委員会、警察本部等全ての部門について、適正な定員管理に努め、総職員数で対前年比274人の純減(平成20年4月1日時点)を行いました。
    職員数の状況(各年度4月1日)
      平成17年度
    (A)
    平成18年度 平成19年度 平成20年度
    (B)
    平成21年度 平成22年度 平成23年度
    目標値
    増減数
    (B)-(A)
    知事部局 4,231 4,210 4,097 3,996 3,931 -マイナス235
    公営企業 1,570 1,447 1,437 1,412 1,434 -マイナス158
    公営企業のうち 企業局 137 120 120 117 120 -マイナス20
    病院局 1,433 1,327 1,317 1,295 1,314 -マイナス138
    教育委員会 10,570 10,468 10,310 10,169 9,996 -マイナス401
    教育委員会のうち 公立学校教職員 10,121 10,025 9,869 9,728 9,577 -マイナス393
    事務局 449 443 441 441 419 -マイナス8
    警察本部 2,281 2,284 2,292 2,285 2,291 4
      警察官 1,964 1,969 1,978 1,973 1,984 9
    事務職員等 317 315 314 312 307 -マイナス5
    18,652 18,409 18,136 17,862 17,652 -マイナス790
    平成17年度との対比 0 -マイナス243 -マイナス516 -マイナス790 -マイナス1,000
  3. 適正な会計事務及び物品調達・管理事務を確保するため、担当職員に対する研修を充実するとともに、出先機関に対する指導検査体制の強化に取り組みました。
  4. 病院事業について、事務部門の外部委託の拡大、看護師配置体制の見直しによる診療報酬の確保、各病院に共通する医薬品等の共同購入等を行うことで、約10.45億円(決算見込み)収支の改善を図りました。
  5. 各種相談窓口や県民利用施設の利便性の向上のため、以下のような取組みを実施しました。
    • パスポートを平日に受け取ることが困難な県民の方々の利便性の向上を図るため、平成19年7月から、宮崎パスポートセンターにおいて、日曜日にもパスポートを受け取ることができるようにしました。
    • 若年層の求職者の就職支援を行う「ヤングJOBサポートみやざき」について、これまで設置されていた宮崎市に加え、平成19年8月、延岡市内に「延岡サテライト」を開設し、県北地区の求職者の利便性向上を図りました。
    • 自動車税の収納方法について、納税通知書による金融機関等での収納に加え、平成19年度分からインターネットを利用したクレジットカードによる収納を導入することにより、納税者が自宅にいながら24時間いつでも納税できるようにしました。
  6. 九州内で活動する企業や県民の事務負担の軽減を図るため、屋外広告業登録申請書等の5事務18の様式について、九州各県共同で様式の統一化を図りました。

3協働改革

  1. 県民の様々な意見を県政に反映させるため、県民の意見・要望等を専用電話等で受け付ける「県民の声」をはじめ、知事が県民と直接意見交換を行う「県民ブレーン座談会」や「県民フォーラム」等を実施しました。
    【「県民の声」受付件数】 6,001件  
    【「県民ブレーン座談会」開催回数】 13回 注意:様々な分野で活躍する人との意見交換
    【「県民フォーラム」開催回数】 4回 注意:各地域において、県政及び各地域の課題について、県民の方々と意見交換
    【「出前講座」開催回数】 24回 注意:県民の方々からの要請に基づき、職員が各地域で、県の取組み等について説明し意見交換
    【パブリックコメント実施件数】 14件  
  2. 公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の縮減等を図るため創設された指定管理者制度について、これまでの62施設に加え、新たに4施設への導入を決定しました。
  3. 県出資の公社等の経営改善や県関与の見直し等の改革の方向性などを示した「宮崎県公社等改革指針」に基づき、公社等への財政支出を対前年度比約4億円削減(平成20年度当初予算ベース)するとともに、県派遣職員を対前年度比で17名削減(平成20年4月1日時点)しました。
  4. 住民サービス・利便性の向上や地方分権の観点から、地域住民に身近な行政はできる限り市町村で担ってもらうため、平成20年4月1日までの1年間に「騒音規制地域の指定事務」など33法令383事務(うち新規移譲事務21法令184事務)について、県から28市町村へ権限を移譲しました。

4入札改革

  1. 県発注の公共工事及びこれに伴う業務委託について、平成19年7月から電子入札を全面導入するとともに、予定価格250万円以上の公共工事について、段階的に指名競争入札を廃止し、平成20年1月から、原則として条件付一般競争入札に移行しました。
  2. 建設産業の健全な発展を図り、良質な社会資本の整備を進める観点から、平成19年10月に公共工事に係る最低制限価格を引き上げるとともに、公共工事に係る業務委託について最低制限価格を設けました。
  3. 価格と品質を総合的に判断する総合評価方式の発注について、77件の試行を実施するとともに、設計・施工一括方式についても2件の試行を実施しました。
  4. 物品の購入について、平成20年3月に「宮崎県物品調達における一般競争入札(条件付)実施要領」を策定し、同年4月から本庁において予定価格1千万円を超える物品(印刷物を除く)の購入について条件付一般競争入札へ移行し、順次拡大することとしました。

5財政改革

  1. 歳入減や歳出増により、平成18年度に計画した中期財政見通しの264億円から386億円まで拡大した収支不足額を、さらなる事務事業の見直し等により286億円にまで圧縮しました。
    • 特別職の給料・管理職手当の減額や給与構造改革による一般職給与水準引き下げ、職員手当の見直しなどにより、14億円(一般財源ベース。以下同じ)の収支改善を図りました。
    • 公共事業の縮減・重点化を行うとともに、必要性、緊急性が特に高いものを除き、新規着工を凍結することにより、6億円の収支改善を図りました。
    • 「事業仕分け」を含めた事務事業の見直しで目的・効果等を検証しながらゼロベースから事業を見直すことにより、76億円の収支改善を図りました。
    • 県立芸術劇場へのネーミングライツの導入等の歳入確保対策により、4億円の収支改善を図ることとしました。
  2. ゼロ予算施策の推進や職員政策提案の事業化のほか、「不適正な事務処理」に関する再発防止策として調整事務費の導入や予算科目間の流用手続きの簡素化を図ることとしました。

上記以外の取組み

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総務部人事課行政改革推進室改革推進担当

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