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更新日:2009年10月5日

平成20年度における行財政改革の取組状況

県では、平成19年6月に策定した「宮崎県行財政改革大綱2007」(平成19~22年度)に基づき、「意識改革」「経営改革」「協働改革」「入札改革」「財政改革」の5つの改革プログラムを推進しています。

このたび、平成20年度における行財政改革の取組状況をとりまとめましたので、お知らせします。

主な取組み

1.意識改革

  1. 職員のコンプライアンス徹底を図るため、各所属にコンプライアンスリーダーを配置(平成20年4月)し、コンプライアンスに係る定期的な点検や研修を実施しました。
  2. 関係職員の法令遵守、情報管理の徹底、事業者との応接方法等について定めた「宮崎県環境森林部・農政水産部・県土整備部入札・契約綱紀保持マニュアル」を策定しました(平成20年6月)。
  3. 庁内公募により、省庁等への派遣研修(平成21年4月からの派遣14名)や九州各県(4県)・市町村(4市町)との人事交流などを実施しました。

2.経営改革

  1. 特定の行政課題への的確な対応を図るため、地域雇用対策室等4つの課内室を設置しました(平成21年4月)。
  2. 知事部局をはじめ教育委員会、警察本部等すべての部門における総職員数(平成21年4月1日時点)について、平成20年4月1日時点から91人(対17年比で881人)純減しました。
    職員数の状況(各年度4月1日)
      平成17年度
    (A)
    平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
    (B)
    平成22年度 平成23年度
    目標値
    増減数
    (B)-(A)
    知事部局 4,231 4,210 4,097 3,996 3,939 3,931 -マイナス292
    公営企業 1,570 1,447 1,437 1,412 1,394 1,434 -マイナス176
    公営企業のうち 企業局 137 120 120 117 115 120 -マイナス22
    病院局 1,433 1,327 1,317 1,295 1,279 1,314 -マイナス154
    教育委員会 10,570 10,468 10,310 10,169 10,140 9,996 -マイナス430
    教育委員会のうち 公立学校教職員 10,121 10,025 9,869 9,728 9,697 9,577 -マイナス424
    事務局 449 443 441 441 443 419 -マイナス6
    警察本部 2,281 2,284 2,292 2,285 2,298 2,291 17
    警察本部のうち 警察官 1,964 1,969 1,978 1,973 1,988 1,984 24
    事務職員等 317 315 314 312 310 307 -マイナス7
    18,652 18,409 18,136 17,862 17,771 17,652 -マイナス881
    平成17年度との対比 0 -マイナス243 -マイナス516 -マイナス790 -マイナス881 -マイナス1,000
  3. 適正な会計事務を確保するため、職員研修を充実するとともに、「かい」である出先機関の実地指導検査体制を強化し、すべての「かい」(148所属)を対象に、3~4人体制での実地検査を実施しました。
  4. 適正な物品調達と物品管理等を行うため、県内7地域の県税・総務事務所に管内出先機関の物品調達等を一元化(平成20年4月)するとともに、総務事務センター(本庁)に物品管理事務指導専門員等を配置(平成20年4月)し、指導検査体制等を強化しました。
  5. 各種相談窓口や県民利用施設の利便性の向上のため、以下のような取組を実施しました。
    • パスポートの申請受付・交付窓口を、平成20年7月から日南・小林・高鍋、同年12月から日向の各総合庁舎に開設
    • 県立美術館の利用について、一部の特別展において、休館日の開館及び開館時間の延長を実施

3.協働改革

  1. 県民の様々な意見を県政に反映させるため、県民の意見・要望等を専用電話等で受け付ける「県民の声」をはじめ、知事が県民と直接意見交換を行う「県民ブレーン座談会」や「県民フォーラム」等を以下のとおり実施しました。
    【「県民の声」受付件数】 3,331件  
    【「県民ブレーン座談会」開催回数】 8回 注意:様々な分野で活躍する人との意見交換
    【「県民フォーラム」開催回数】 7回 注意:各地域において、県政及び各地域の課題について、県民の方々と意見交換
    【「出前講座」開催回数】 44回 注意:県民の方々からの要請に基づき、職員が各地域で、県の取組み等について説明し意見交換
    【パブリックコメント実施件数】 9件  
  2. NPOとの協働について、県の事業で87事業を協働事業として実施するとともに、新みやざき創造戦略のテーマに関する事業をNPOから公募して3事業を実施しました。
  3. 県直営施設について、指定管理者制度の導入拡大の検討を行い、平成21年度から新たに川南遊学の森など4施設に導入しました(導入施設66施設)。
  4. 平成21年4月1日までの2年間に騒音規制地域の指定に関する事務など新たに268事務を県から市町村へ移譲(移譲済総数960事務)するとともに、平成19年4月1日以前に既に移譲していた事務(692事務)のうち255事務について、移譲先市町村を拡大しました。

4.入札改革

  1. 公共工事の品質確保のため、価格と品質を総合的に判断する総合評価落札方式の発注の拡充を図り、平成20年度591件(うち地域企業育成型(平成21年1月試行開始)110件)の試行を実施しました。
  2. 建設関連業務委託のうち、建設コンサルタント業務、建築設計業務及び地質調査業務について、平成20年8月から条件付一般競争入札の試行を開始しました(平成20年度58件試行)。
  3. 一部の建設工事及びすべての建設関連業務委託について、予定価格の事後公表の試行を開始しました(平成20年10月)。

5.財政改革

平成21年度予算編成において、次のような取組を実施しました。

  1. 財政改革プログラムの中期財政見通しの278億円から337億円まで拡大した収支不足額を、更なる事務事業の見直し等により240億円にまで圧縮しました。
    • 特別職の給料、管理職手当等の人件費の削減により16億円(一般財源ベース。以下同じ)の収支改善を図りました。
    • 公共事業等の投資的経費の縮減・重点化により5億円の収支改善を図りました。
    • 事務事業の見直し等により58億円の収支改善を図りました。
    • 県立芸術劇場のネーミングライツの活用等の歳入確保対策により、18億円の収支改善を図ることとしました。
  2. ゼロ予算施策の推進のほか、不適正な事務処理に関する再発防止策としてメリットシステムなどの導入を実施しました。

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お問い合わせ

総務部人事課行政改革推進室改革推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4474

ファクス:0985-26-7345

メールアドレス:jinji-gyoseikaikaku@pref.miyazaki.lg.jp