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掲載開始日:2021年8月4日更新日:2021年8月4日

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令和3年度第1回入札・契約監視委員会の議事概要

開催日時

  • 令和3年7月2日(金曜)
  • 午後3時から午後5まで

会場

  • 宮崎県5号館521号室

出席委員

  • 落合税理士)
  • 髙妻和寛公認会計士)
  • 中澤隆雄委員(宮崎大学名誉教授)
  • 永友委員(弁護士)
  • 福山裕茂委員(宮崎県信用保証協会専務理事)

議題

  • (1)報告事項
    • 競争入札・契約結果の状況(令和2年度第3四半期及び令和2年度(全体)分)
    • 入札参加資格停止の運用状況(令和2年分)
  • (2)審議事項
    • 建設工事及び業務委託(抽出事案)に係る入札・契約手続等について
    • その他(入札関連制度や建設工事関連のトピックスについて)

意見等要旨

(1)告事項について

競争入札・契約結果の状況(令和2年度第3四半期及び令和2年度(全体)分)
入札参加資格停止の運用状況(令和2年分)

  • (委員)
    競争入札・契約結果について、県内業者の契約状況の資料を見ると、令和元年度より令和2年度の方が県外業者の受注割合が高くなっているのはなぜか。
  • (県)
    発注段階において案件毎の特性等を考慮し、県内業者に発注するか、県外業者に発注するかを決定しており、令和2年度は令和元年度より、県外業者向けの発注案件がたまたま若干多い結果となったもの。県外業者と契約した主な工事としては、例示しているとおり、なかなか県内業者では施工が難しいような難易度が高い工事内容である。
  • (委員)
    ジョイントベンチャーの業者は、県外・県内どちらでカウントされているのか。
  • (県)
    ジョイントベンチャーについては、親になる企業で集計しており、県外業者としてカウントされている。
  • (委員)
    当委員会発足直後は、建設工事・業務委託ともに落札率が低く、それでは業者がやっていけないということで、以降、徐々に落札率が上がってきている経緯があると思う。現在は、建設工事の落札率は90%を超え、業務委託の落札率は85%前後という状況になっている。この二つの落札率を比べると、なぜ業務委託の方が落札率が低い傾向にあるのか。業務委託の予定価格の立て方に問題はないのか、積算方法の見直し等はされていないのか。
  • (県)
    建設工事・業務委託ともに、最低制限価格については、国の基準を参考にして設定している。委員が言われたように、建設工事と業務委託で、落札率の水準に差があるのも、国の基準が異なるからである。ただ、国の基準も、調査に基づき改定されており、測量等の業務委託についても、落札率が上昇するよう少しずつ変わってきている。
  • (委員)
    入札参加停止の業者について、例年数社の名前が挙がってしまっている状況だが、県として、何か違反のないように指導する機会や対策はされているのか。
  • (県)
    県としては、県内の建設業者(許可を持っている業者)が約4300業者ほどあり、すべての業者に案内を送付し、7~8月にかけて各地区で研修会を実施し、いろいろな法令違反の事例等を説明しながら、不正等が起こらないように指導申し上げているところ。また、許可を出す際にも、資料を渡し面接を実施し、法令遵守や違反事例等を説明申し上げているところ。

(2)審議事項について

建設工事及び業務委託(抽出事案)に係る入札・契約手続等について

事案1建設工事総合評価落札方式
令和2年度地方創生道整備推進交付金(開設)竹の原・諸和久線(4工区)西臼杵支庁)
  • (委員)
    入札参加者が1者であり、落札率が99.91%と非常に高い落札率になっている。なぜ入札参加者が1者しかなく、また、落札率がこのように高くなったのか、例えば、積算が容易な工事内容であったのか等の事情が考えられるのか。
  • (県)
    工事概要は、日之影町の竹ノ原と諸和久間を結ぶ林業用道路の幹線となる森林基幹道の工事である。国の地方創生道整備推進交付金事業を活用しており、2カ年施工区間20.9mを含む182.2mの開設工事で、主要な工種としては、土工、法面工、擁壁工などで、切土が主体の工事である。入札公告については、条件付一般競争入札(施工体制評価型総合評価落札方式(特別簡易型))を採用しており、これは、経験や工事成績に基づいて評価する、技術力など価格以外の要素と価格を総合的に評価するものでる。工事の種類につきましては、土木一式工事、等級区分は特A級である。
    入札参加資格については、工事の品質を確保する観点から、施工実績の有無を条件としており、「平成17年度以降に完成した国・県・市町村発注の工事であること」、「土木一式工事であること」及び「林道工事であること」のすべてを満たす工事実績があることや、配置技術者に関する事項などを入札参加資格として設定した。
    本事案の抽出理由「なぜ入札参加者数が1者と少ないのか」について、考えられる要因としては、当該工事により発生する残土を処理する場所の確保に時間を要し、工事の発注時期が10月と他工事の発注後となったことから、各社、必要な技術者の配置など対応できる業者が少なかったこと、また、この工区は、地形が急峻であることに加え、硬い岩盤の掘削が起点から相当区間あるという、現場条件が非常に厳しいこともあり、受注意欲が低くなったのではと考えられる。
    また、抽出理由「なぜ落札率が99.9%と高くなったのか」については、落札者はこれまで、西臼杵支庁管内の林道工事を多数受注しており、現地の状況に詳しいことや、積算に関しては、入札後の情報開示、歩掛かりや単価等も公表されていることなどから、非常に正確な予定価格の積算が可能になっているものと考えられ、落札率が高くなった要因としては、当工事は地形が急峻であり、硬い岩盤掘削が多いなど、現場条件が厳しいことを業者側は予測し、施工に必要な経費を算定した結果、予定価格付近の高い応札額となったのではないかと推察する。
  • (委員)
    入札参加者が1者しかなく、落札率が非常に高くなったということだった。施工場所も地形的に厳しい場所で、工事の内容も厳しいものになると考えられ高い技術力も求められる工事だということは理解できた。工事の難易度や厳しい施工場所であるから、落札率が高くなる、積算の精度が上がるということは、必ずしもそうなるとは限らないと思うが、業者の方では、施工場所等の条件も加味し、積算の精度を上げることができる状況にあるのか。
  • (県)
    建設工事については、現在、業者の積算の精度はかなり高く、施工場所や工事内容等を鑑み積算することで、このような落札結果となったと考えられる。
  • (委員)
    工事内容を聞くと、残土処理の確認や人員確保の時間がなく、応札までのスケジュールが時間的に厳しく入札参加者が少なかったということは考えられないか。応札までのスケジュールを余裕を持って設定することで、入札参加者が増えるよう検討できないものなのか。
  • (県)
    今回の工事では、土地の所有者の承諾を得ることに時間がかかり、入札までの期間が短くなってしまったと考えられる。委員のご指摘のとおり、市町村と連携し、入札までの準備を早く行い、余裕を持ったスケジュールで入札することができた可能性はある。
  • (委員)
    今回の工事については、残延長が5000m以上あり今後も随時開設工事を行う予定とのことだが、今回の入札結果のように参加者が少ないことも想定されるが、何か対策は考えられているのか。
  • (県)
    森林土木事業では、厳しい現場条件が多いので、国が定める施工歩掛かりもそれに応じたものとなっているが、特に現場条件と合わないような場合は、施工歩掛かりの見積りをとり、できるだけ現場条件に応じた歩掛となるよう努める。
    また、施工上、特に厳しいと想定される現場については、設計前に、発注者、設計者、施工者の三者で施工上の課題や対応方法などの意見交換を行う、「三者検討会」を行うなど現場条件に応じた設計となるよう努める。

事案2設工事般競争入札
令和2年度綾第二発電所大規模改修工事企業局)

  • (委員)
    入札参加者が1者で、落札率が99.99%と、ほぼ予定価格と一致している入札結果となっている。なぜこのような状況になったのか、考えられることについて説明いただきたい。
  • (県)
    工事概要について、工事期間は令和2年度から7年度まで、工事内容は水車発電機など発電所全体の設備改修に係る設計及び施工である。設計施工一括発注とすることで、施工方法に加えて、工事目的物の能力及び性能に係る提案を求め、工事目的物の品質や社会的便益が向上することを期待するもの。
    入札参加資格及びその設定方法については、当工事は水力発電所の全面改修及びナトムトンネルを含む工事用道路の施工を伴うことから、それぞれの施工実績を有する電気工事及び土木一式工事異業種JVとして設定した。また、工事規模及び技術的難易度から、それぞれの施工実績を有する土木一式工事の単独企業も認めている。入札参加者は、1者で入札前に入札参加資格を確認した。この1者以外に入札前に入札参加資格を確認した業者はなかった。
    入札結果としては、落札率は99.99%であり、無効札はなかった。
    入札公告について、低入札価格調査制度を適用しており、失格基準価格は設定していない。また、水車発電機・水圧鉄管・工程計画に関して技術提案を求めた。競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項を定め、施工実績や構成員等の要件を設定した。
    なお、WTO対象工事であり、外国籍企業が不利となるような資格の設定は行なっていない。
    委員からの抽出理由に対して回答する。
    まず一つ目、なぜ入札参加者数が1者と少ないのかについては、入札公告に当たっては、WTO対象工事であることに伴い、県の公報登載やジェトロ、企業局ホームページの活用など、可能な限りの周知をしたが、結果的に1者となった。事案としては、今回発注した水車発電機の規模に対応可能な国内メーカーが5者しかない中で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度FITの改正が迫っており、制度の先行きが不透明な中、全国規模でFITの認定に伴う同様の工事発注が集中したためと考えられる。また、平成31年2月に公営電気事業が、WTO適用の対象となり、国際開放されたが、海外メーカーの実績がないことも考えられる。令和2年度以降、他県の同種工事の入札結果からも、13件のうち10件が1者のみの入札であった。
    二つ目、落札率については、当工事では技術提案を求めており、品確法により、高度な技術を含む技術提案を求めたときは、技術提案の審査の結果をふまえて予定価格を定めることができるとされている。当該技術提案に基づく見積書は、市場価格を的確に反映した上で、工事品質と会社の利益を確保するために必要な費用を算出し、これを受けて入札したものであるため、結果的に予定価格に近い額での応札となったと考えられる。
  • (委員)
    今回の工事は、非常に大規模な改修工事であるということだが、建設当初の施工業者と同じ業者ではないのか。
  • (県)
    建設当初の施工業者とは別の業者である。
  • (委員)
    他県の同種の入札結果について、13件のうち10件が、入札参加者が1者であったとのことだが、落札業者に偏りはないのか。
  • (県)
    公表データを見ると、偏りはないと思う。
  • (委員)
    この発電所では、電力の固定価格買取制度の適用を受けようということだったが、この工事の検討段階でコロナの影響で検討会が中断した経緯があった。買取制度そのものもコロナの影響を受けてFIT申請の期間を先延ばしになっているということはあるのか。
  • (県)
    国の方では、コロナの影響でFIT申請の期限を延ばしたということはない。

事案3設工事名競争入札
令和2年度2道路災第162号岩戸延岡線2発生道路災害復旧工事延岡土木事務所)

  • (委員)
    指名競争入札ということだが、落札率が99.99%と高く、また、指名を受けた業者のうち6者が辞退、価格超過で無効となった業者が3者という入札結果であった。このような入札の経緯となった理由として考えられることについて説明いただきたい。
  • (委員)
    工事概要について、工事場所は延岡市北川町川内名で、延岡市の中心部から約25キロ離れている。昨年7月の梅雨前線豪雨の影響で、道路の路肩部が、延長9mに渡り下に流れる祝子川まで被災したもの。この復旧工事として、左下、横断図にもありるように、大型ブロックで路肩部を再構築して、舗装工、防護柵工により、道路としての機能回復を行うもの。また、道路の路面から大型ブロック積みの基礎部までの高低差が10m程度あり、下流側から延長219mの工事用の仮設道路を設け施工を行うこととした。急峻な山間部であることに加え、河川面からの施工でもあることから非常に厳しい現場条件であることが想定されるのものであった。
    指名業者を選定した考え方について説明する。指名競争入札については、透明性、公平性、競争性の確保を図るとともに、災害対応力の強化の観点から地域の建設業者の育成を目的に実施することとしており、建設工事における指名競争入札の実施要領に基づき業者選定し、最終的な対象業者として10者を選定した。
    入札の経緯、契約の結果としては、指名した10者のうち入札に参加したのは4者のみ、そのうち有効は1者、その他3者は予定価格超過で無効札であった。
    委員の抽出理由、契約金額の高さ、落札率が高いことについて説明する。災害復旧工事をはじめ現場条件の厳しい箇所については、不調・不落の発生が懸念されており、現場状況によっては標準積算との乖離が大きいと見込まれる場合は、見積りを積極的に活用するなど、現場状況を十分考慮したきめ細かな積算を行うこととしている。当工事箇所は急峻な山間部であることに加え、河川側からの施工でもあることから、非常に厳しい現場条件であることが想定されたため、一部見積りを活用するなどして、予定価格を算出した。また、落札率が高くなった経緯としては、厳しい現場条件から業者の入札参加意欲・受注意欲が低かったことや、入札に参加した業者についても、相当な経費が必要と判断したことから各社とも予定価格付近の高い入札額となり、結果としてこのような落札結果になったと推察する。
  • (委員)
    辞退された業者には、辞退理由を聞くのか。
  • (県)
    辞退理由を尋ねることはない。やはり、現場状況が厳しいということで、入札意欲が低かったと推測される。
  • (委員)
    開札結果に記載の「不着」とはどのような意味か。
  • (県)
    辞退の表明もなく、入札への参加もされなかったということ。推測ではあるが、やはり現場条件や各業者の手持ちの工事や技術者の状況等により、このような入札の経緯になったと考えられる。
  • (委員)
    本事案について、現場写真で見ると、かなり急いで復旧工事をしなければいけないように感じるところだが、このような状況でも災害査定を待って、入札し着工となるものなのか。
  • (県)
    通行止め等も伴う大規模な被災状況であれば、災害査定の前に応急的に工事に着手することもある。ただし、今回の場合は、防護柵等を設置し通行することができる状況であったため、通常の災害査定を受けてからの発注となったもの。

事案4設工事意契約
令和2年度防災通砂第23-8号内の口川本川渓流保全工事(その1)西臼杵支庁)

  • (委員)
    随意契約の案件であるが、入札不調となった案件で随意契約となった経緯であるとのこと。入札不調となった入札の経緯として、予定価格超過や辞退もあったとのことで、契約金額の設定等の経緯を説明いただきたい。
  • (県)
    工事概要について、工事場所は西臼杵郡五ヶ瀬町大字三ヶ所、五ヶ瀬町役場から国道218号と国道503号を経由し町道を東へ約9km地点の砂防河川で、一級河川五ヶ瀬川水系内の口川の土石流対策のための事業であり、上流に砂防堰堤があり、本案件はその下流部にある帯工1基と床固工1基を含む延長190mの渓流保全工を整備するものである。
    本工事は、急峻な山間部であることに加え、幅員狭小な町道や林道を使用し、現場へ進入する等、非常に厳しい現場条件であることが想定されていた。
    今回の随意契約に至る経緯について、本渓流保全工の全体延長は、L=335mであり、当初、上流からL=120m(A級)、L=85m(A級)、L=130m(B級)の3工区に分割し条件付一般競争入札を実施したが、3工区とも不調・不落となった。このため、2回目を、既存の水路に取り付くL=190m区間について早期に工事を完了させる必要があったことから条件付一般競争入札(特A級)で実施したが、入札参加者がいないため入札不調となった。そこで、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約で発注したものである。
    見積依頼業者の選定理由について、競争入札に付した時の入札参加資格として、土木一式工事で「特A級」の業者を要件としていたため、見積相手方の選定にあたっては、西臼杵管内に営業所(支店含む)があり、土木一式工事で「特A級」の資格を有し、技術力等を有する3者を選定したところである。
    見積りの経緯及び契約の結果について、令和3年1月7日に見積依頼、令和3年1月20日に開札を行い、第一回見積は、見積業者3者ともに入札書比較価格を超過しており、第二回見積りは、見積業者3者の内、見積に参加した業者は2者で1者は辞退となっており、この結果、入札書比較価格以下となったのは1者のみで、見積金額は71,800,000円、入札書比較価格71,820,000円で、税込価格は、78,980,000円であった。
    最後に、契約金額の高さや落札率が高いことについて、近年、特に現場条件の厳しい砂防工事等については、不調・不落の発生が懸念されており、特に当工事は、急峻な山間部であることに加え、現場へ進入するための工事用道路の設置に苦労するなど、非常に厳しい現場条件である。
    落札率が高くなったことは、厳しい現場条件から、業者の入札への参加意欲・受注意欲が低かったこと、入札に参加した業者についても、通常の現場より経費が必要と判断し、各社とも予定価格付近の高い応札額となり、結果としてこのような落札結果になったと推察している。
  • (委員)
    同じ業者における1回目と2回目の入札価格は、こんなにも違ってくるものなのか。1回目を積算してみて超過ということが分かれば、2回目積算してみると、予定価格により近づくものなのか。
  • (県)
    推測になるが、今回の工事は資材を搬入する道路が狭いこと等作業効率が悪いことが想定され所用の経費を当初は積算したが、2回目の積算では、例えば作業効率を上げる工夫をする等で経費を再検討し入札価格を設定されたのではないかと思う。
  • (委員)
    業者としては、このような厳しい工事はもう少し経費を積算し予定価格を上げてほしいというメッセージがあるのではないか。そうではなく、単純に1回目は何か誤算などがあったということになるのか。
  • (県)
    業者のメッセージという部分は定かではないが、業者の積算の精度は上がってきており1回目と2回目で違算があったとは考えにくく、経費の積算方法、業者なりの施工の工夫をして再度積算した価格ではないかと考えられる。
  • (委員)
    工期について質問したい。この地区の工事では冬場は工事ができない期間もあるかと考えられる。業者の責任によらず、気象条件等の影響で納期に間に合わなかった場合は、ペナルティーなどがあるのか。
  • (県)
    そのような場合はまずは、工期の延伸の手続きを行うこととしている。

書面審議

事案5設工事名競争入札
令和2年度2河川災第128-01号三財川河川災害復旧工事西都土木事務所)

事案6設工事意契約
令和2年度一般施設第1015号西都警察署ITV設備改修工事警察本部)

事案7設工事意契約
令和2年度林地荒廃防止施設災害復旧事業麓西諸県農林振興局)

事案8務委託意契約
高千穂高校第2グラウンド法面再度災害復旧測量設計業務教育庁財務福利課)

事案9務委託件付一般競争入札
令和2年度治山事業現場技術業務委託東臼杵農林振興局管内(補正)東臼杵農林振興局)

事案10務委託名競争入札
令和2年度交付建設第936-19-B号国道265号十根川工区橋梁詳細設計業務日向土木事務所)

  • (委員)
    事案5~10については、書面審議のみということで、事前に委員へは資料による説明をしており、追加の質問がないか確認していただいたところだが、追加の質問はないということであるため、本日の審議について以上とする。

その他(入札関連制度や建設工事関連のトピックスについて)

  • (県)
    公共事業等を取り巻く最近の話題として「担い手3法の改正とその取組について」説明させていただく。
    新担い手3法については、平成26年に、品確法・入契法・建設業法を一体として改正し、その時の目的が、適正な利潤が確保できるように予定価格を適正に設定すること、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成確保のための基本理念や具体的取組を設定したものであった。平成26年の改正から5年ほど経過し、新たな課題に対応した形で支援を行なっていくということで、再び改正を行なったところである。
    主な取組を説明させていただく。
    1.働き方改革の推進というところで、週休2日制度の段階的な導入や事務負担軽減のための工事書類の簡素化或いは入札システムのデジタル化などを進めている。
    2.生産性向上の取組ということで、ICT・デジタル技術を活用し業務を効率化して負担軽減をしていくもので、建設業におけるスマート化の取組を進めている。
    3.災害時の緊急対応強化ということで、建設関係団体との防災協定や地域メンテナンス事業(巡視や応急対応をJV等に委託)の実施、随意契約や指名競争入札の活用などの取組を進めている。
    4.建設関連業務の品質確保の取組として、多様な入札・契約方式の活用(設計JV制度の導入等)を進めていくこととしている。
    今後とも、働き方改革や生産性向上のため、建設業関係団体と意見交換を行いながら、デジタル社会の実現に向け積極的に取り組んで参りたい。
  • (委員)
    先日、県内の20数社が集まり、ICT活用に積極的に取り組んでいこうということで協議会を立ち上げたところ。業者の方から言えば、ICT化を進めたいが、1社では技術的にもコスト的にもなかなか難しいというのが現状かと思う。県内でも、業者同士でネットワークを作って、そういった体制を整備しようとしているところ。時間的にも費用的にも相当なものがかかると考えられるため、県として、今後とも費用や人材育成の面も含めて積極的に取り組んでいただくようお願いしたい。
  • (県)
    確かにデジタル化のために導入する機械は少し高い機械がある。その辺りは積算の方に反映するような形で補填しているところである。またデジタル化の普及に関しては、今まで座学を中心に講習会を開いてきたが、今年度はICT研修ということで、年間2日間(計3回)にわたり研修を行うことなどを計画している。今年度の研修では、実際にICTを活用している工事の現場での研修会を予定している。
    まだまだ建設業界の皆様、全体に理解が十分広がってないと思っており、研修等も活用しながら、普及も含めて、積極的に取り組んでいきたいと考えている。

お問い合わせ

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〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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