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更新日:2021年1月22日

第3回宮崎県犯罪被害者等支援条例検討委員会を開催しました

令和3年1月12日に開催しました第3回宮崎県犯罪被害者等支援条例検討委員会の開催結果は、下記のとおりです。

1開催概要

開催日時

令和3年1月12日(火曜日)13時30分~14時20分

開催場所

宮崎県自治会館3階大会議室

出席者

  • 委員(7名中7名出席、うち1名代理出席)
    田中寛座長、下郡嘉浩委員(代理)、別宮隆委員、近藤日出夫委員、谷口由美繪委員、大久保哲委員、田中陽子委員
  • 民間支援団体
    • 公益社団法人みやざき被害者支援センター児島専務理事
  • 県関係部局
    • 宮崎県総合政策部酒匂次長
    • 宮崎県人権同和対策課後藤課長
    • 宮崎県生活・協働・男女参画課山崎課長
    • 宮崎県警察本部警務課河野課長ほか

宮崎県犯罪被害者等支援条例検討委員会設置要綱(PDF:95KB)

議事

  • 議事1パブリック・コメントの実施結果等について
    • 県民の皆様からいただいた御意見の内容及びそれに対する県の考え方その他について、人権同和対策課長から説明を行いました。
  • 議事2宮崎県犯罪被害者等支援条例(案)について
    • これまでの検討結果やパブリック・コメントの実施結果を踏まえた条例(案)について、人権同和対策課長から説明を行いました。
    • 県事務局が提案した条例(案)について、全会一致で承認されました。
  • その他
    • 条例制定・計画策定に関する今後のスケジュールについて、人権同和対策課長から説明を行いました。

2各委員からの主な意見

意見交換における各委員からの主な意見は、以下のとおりです。

「市町村の責務」について

  • 本県においては、既に、犯罪被害者等支援施策の実務が先行して実施されている状況であり、県の条例制定を待たずに、市町村が条例制定に取り組んでも、差し支えないと考える。
  • 他方、県が条例を制定した後、県の体制が整ってから、県の施策と整合性を取りつつ、市町村において条例を制定する、という順序立てで取り組むことも、また差し支えないと考える。
  • 見舞金制度については、市町村の条例によって実現されている例が多いので、県の条例制定を待って、県条例との整合性を取りつつ、市町村の条例制定を検討することが望ましいと考える。

「基本計画の策定」について

  • パブリック・コメントの意見に対する県の考え方として、「基本計画の策定段階において具体的に検討する」との回答が多く見られたが、基本計画の策定においても、全国の優れた施策を積極的に採り入れていただき、支援施策の充実を図っていただきたい。

「学校における教育」について

  • 被害者支援の教育は、「道徳教育」に限定するべきではない。学習指導要領において、「法教育」という新たな概念が採り入れられたと承知している。裁判の仕組みの中に「被害者参加制度」があり、人を裁く刑事司法だけではなく、その中で被害者が自らの権利を主張することまで保障されていることを取り上げていただきたく、「法教育」の一環として、被害者支援を取り扱っていただきたい。
  • 犯罪被害者等の権利についての教育が必要であり、「道徳」ではなく、「法教育」の中で、国民の尊厳のかかった「権利」として教えていただきたい。

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お問い合わせ

総合政策部人権同和対策課調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7067

ファクス:0985-32-4454

メールアドレス:jinkendowataisaku@pref.miyazaki.lg.jp