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更新日:2018年9月27日

宮崎県人権教育・啓発推進方針(改定版)

宮崎県では、平成17年(2005年)1月に「宮崎県人権教育・啓発推進方針」を策定し、人権教育や人権啓発に総合的かつ効果的に取り組んでいるところですが、方針策定後の社会情勢の変化に適切に対応するため、平成25年度「人権に関する県民意識調査」の結果や、「宮崎県人権教育・啓発推進懇話会」における御意見等を踏まえ、平成26年(2014年)12月に方針を改定しました。

方針改定の概要

  1. 女性、子ども、高齢者等の分野別施策の課題において、関係法令・計画等を含め、現時点における現状と課題を踏まえた変更を行いました。
  2. 犯罪被害者等に関する問題について、警察だけでなく関係部局の取組も盛り込みました。
  3. 新たな分野別施策の課題に「北朝鮮当局による拉致問題等」を加えました。

宮崎県人権教育・啓発推進方針(概要版)(PDF:4,995KB)

推進方針の内容

各章ごとの内容は次のとおりです。

第1章はじめに

  1. 方針改定の趣旨
  2. 方針の目標
  3. 方針の性格
  4. 人権をめぐる国内外の状況

第1章はじめに(PDF:198KB)

第2章人権教育・啓発の基本的な在り方

  1. 人権教育の意義・目的
  2. 人権啓発の意義・目的
  3. 人権教育・啓発の基本的な在り方

第2章人権教育・啓発の基本的な在り方(PDF:741KB)

第3章人権教育・啓発の推進

  1. あらゆる場を通じた推進
  2. 総合的かつ効果的な推進

第3章人権教育・啓発の推進(PDF:1,935KB)

第4章分野別施策の推進

  1. 女性
  2. 子ども
  3. 高齢者
  4. 障がいのある人
  5. 同和問題
  6. 外国人
  7. HIV感染者・ハンセン病患者等
  8. 犯罪被害者等
  9. インターネットによる人権侵害
  10. 性的少数者(性的マイノリティ)
  11. 刑を終えて出所した人
  12. 北朝鮮当局による拉致問題等
  13. その他

第4章分野別施策の推進(PDF:1,384KB)

第5章方針の推進

  1. 県の推進体制
  2. 国、市町村との連携
  3. 民間団体との連携
  4. 施策の点検及び方針の見直し

第5章方針の推進(PDF:76KB)

用語解説

用語解説(PDF:196KB)

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お問い合わせ

総合政策部人権同和対策課調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7067

ファクス:0985-32-4454

メールアドレス:jinkendowataisaku@pref.miyazaki.lg.jp