更新日:2019年6月28日
宮崎県次期サーバ統合基盤設計支援業務企画提案競技を実施します
宮崎県次期サーバ統合基盤設計支援業務に係る企画提案競技を次のとおり実施する。
令和元年6月28日
宮崎県知事河野俊嗣
1.企画提案競技に付する事項
- (1)委託業務名
- (2)業務の特質等
「宮崎県次期サーバ統合基盤設計支援業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)による。
- (3)契約期間
2.参加資格
この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。
- (1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)(以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種である者
- (2)共同企業体の場合は、以下の要件を満たすこと。
- すべての構成員が、上記(1)の要件を満たすこと。
- 共同企業体の構成員数に制限はない。ただし、代表構成員の出資比率は、30%以上とすること。
- 共同企業体を構成する事業者が単独又は別の共同企業体の構成員として、参加することはできない。
- (3)要綱に基づく指名停止を受けていないこと。
- (4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者でないこと。
- (5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がなされていない者であること。ただし、会社更正法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
- (6)上記(1)に規定する資格を有さない者で、企画提案競技への参加を希望する者は、次のとおり資格を得るための申請を行うこと。
- ア.申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先
- 宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達担当
- 宮崎市橘通東2丁目10番1号(宮崎県庁1号館1階)
- 電話:0985-26-7208
- イ.申請書類の受付期間
- 令和元年7月4日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時から午後5時まで)とする。
3.宮崎県次期サーバ統合基盤設計支援業務企画提案競技実施要領(以下「実施要領」という。)、仕様書、審査基準書及び契約書(案)の配布場所及び配布期間
- (1)場所
- 宮崎県総合政策部情報政策課ICT推進担当
- なお、実施要領、仕様書、審査基準書及び契約書(案)は宮崎県ホームページにも掲載する。
- (2)期間
- 令和元年6月28日(金曜日)から令和元年7月19日(金曜日)まで
- (土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)
4.参加申込書の提出場所、提出期限及び提出方法
5.企画提案書の提出場所、提出期限及び提出方法
- (1)提出場所
- (2)提出期限
- (3)提出方法
- 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。)
6.業務委託予定者の選定方法
参加資格を確認の上、企画提案書等の書類をもとに、別に設置する選定委員会を経て業務委託予定者を選定するものとする。
7.企画提案の無効
次のいずれかに該当する者の企画提案は無効とする。
- (1)参加する資格のない者、または上記2の要件を満たさなくなった者
- (2)参加申込書、企画提案書に虚偽の記載をした者
- (3)2件以上の企画提案をした者
- (4)提出期限までに参加申込書を提出しなかった者
- (5)提出期限までに企画提案書を提出しなかった者
- (6)自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案した者
- (7)二人以上の代理人をした者
- (8)企画提案書及び見積書について、金額、氏名、印影、若しくは重要な文字の誤脱した、又は不明な提案をした者
8.企画提案競技に関する事務を担当する部局
宮崎県総合政策部情報政策課ICT推進担当
9.企画提案競技及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
10.その他
- (1)企画提案書の作成、提出等にかかる費用は、企画提案競技参加者の負担とする。
- (2)本委託業務受託者は今後予定している宮崎県サーバ統合基盤調達入札に参加することはできない。また、本委託業務受託者と資本関係にある事業者についても宮崎県サーバ統合基盤入札に参加することはできない。
- (3)その他この企画提案競技に関する詳細は、実施要領による。
11.実施要領等