コミュニケーションツール接続サービス提供に係る入札公告

一般競争入札を次のとおり実施する。

令和2年11月19日

宮崎県知事河野俊嗣

1競争入札に付する事項

(1)契約の件名
- コミュニケーションツール接続サービス提供
(2)契約の特質等
- 入札説明書及び仕様書による。
(3)契約期間
- 契約締結日から令和3年3月31日まで
(4)予定価格（消費税及び地方消費税を含む。）
6,389,064円
なお、入札書の入札価格内訳にある「回線使用料」については以下アのとおり上限額を設定しており、上限額を超えての入札は無効とする。
- ア.回線使用料
  1,672,000円（月836,000円×2か月）
(5)入札方法
- ア.(1)の業務件名について入札を実施する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること（入札書の金額は、契約期間全体の総額を記載すること。)。
- イ.開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。入札の回数は、2回を限度とする。

2競争入札に参加する者に必要な資格

(1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
- ア.物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種であること。
- イ.仕様書に記載のサービスを確実に提供できる者であること。
- ウ.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
- エ.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
- オ.この公告日から入札日までの間に、宮崎県から指名停止の措置を受けていない者。
(2)入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書（別記様式第1号）を提出しなければならない。なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
- ア.提出場所
  宮崎県総合政策部情報政策課情報化システム担当
- イ.提出期限
  令和2年11月30日午後5時まで
- ウ.提出方法
  持参又は送付（送付にあっては、書類郵便又はそれと同等の手段により提出すること。）

3契約条項を示す場所及び期間

(1)場所
- 宮崎県総合政策部情報政策課
- 宮崎市橘通東2丁目10番1号
- 郵便番号：880-8501
(2)期間
- 令和2年11月19日から令和2年12月4日まで
- （土曜日、日曜日及び祝日を除くものとし、午前9時から午後5時まで）

4入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間

(1)交付場所
- 宮崎県総合政策部情報政策課
- 宮崎市橘通東2丁目10番1号
- 郵便番号：880-8501
- 電話番号：0985-26-7045
(2)交付期間
- 令和2年11月19日から令和2年12月4日まで
- 宮崎県総合政策部情報政策課情報化システム担当

5入札書の提出場所、提出期限及び提出方法

(1)提出場所
- 宮崎県総合政策部情報政策課情報化システム担当
(2)提出期限
- 令和2年12月4日午後5時まで
(3)提出方法
- 持参又は送付（送付にあっては、書類郵便又はそれと同等の手段により提出すること。）

6開札の場所及び日時

(1)場所
- 宮崎県庁1号館4階総合政策部会議室
- 宮崎市橘通東2丁目10番1号
(2)日時
- 令和2年12月7日午前10時

7入札保証金

入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。

8入札の無効に関する事項

宮崎県財務規則第125条に該当する入札は、無効とする。

9落札者の決定の方法

(1)予定価格の範囲内で入札した者のうち最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係の無い職員にくじを引かせるものとする。

10入札に関する質問及び回答

(1)質問
本件入札に関し、質問がある場合は、令和2年12月1日午後5時までに（厳守）、下記へ電子メールで問い合わせること（電話等での問い合わせには回答しない。）問い合わせに当たっては、業者名、問い合わせ者の氏名・所属・電子メールアドレスを必ず明記すること。
- ア.問い合わせ先
  - 宮崎県総合政策部情報政策課
- イ.電子メールアドレス
  - johoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
(2)回答
質問に対する回答は、次のとおり行う。
- ア.回答方法
  個別に電子メールで通知するが、入札に参加しようとする者、全員に周知する必要があると判断したものに関しては、メールまたはホームページで通知する。
- イ.その他
  提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、いかなる理由であっても回答しない。