トップ > 県政情報 > 採用・資格・試験・募集 > その他募集 > 宮崎県4R推進協議会による平成28年度「4Rアクションサポート事業」の募集について

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2016年9月1日

宮崎県4R推進協議会による平成28年度「4Rアクションサポート事業」の募集について

宮崎県4R推進協議会は、環境への負荷が少ない循環型社会づくりに向け、4R活動を推進する様々な活動を行なっています。

  • 「4R」とは、
    • Refuse(リフューズ):ごみになるものは買わない・断る
    • Reduce(リデュース):ごみの量を減らす(ごみを出さない)
    • Reuse(リユース):まだ使えるものは、工夫して再度使う
    • Recycle(リサイクル):再生できるものは資源として再生利用する

の4つの頭文字です。

協議会では、事業の一環として、県内で4Rを推進するための研修会や講演会、施設見学、モデル事業等を実施する法人・団体を支援する4Rアクションサポート事業を行なっています。

下記の要領で募集を行いますので、奮って御応募ください。

1事業の内容

(1)補助対象者

次の要件を全て満たす方とします。

  1. 主として県内で活動をする法人又は団体であること。
  2. 定款、寄附行為又は規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行がなされること。
  3. 代表者が明らかであること。
  4. 宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が、同条第4号に規定する暴力団関係者でないこと。

(2)補助対象事業

循環型社会推進のための活動のうち、次に掲げる事業とします。

  1. 講演会、研修会の実施
    例)ゴミ減量化やリサイクルに関する先進事例の研修や講演会、ダンボールコンポスト製作の講習会など
  2. 施設見学等の実施
    例)県内のリサイクル施設の見学会など
  3. モデル事業の実施
    例)生ゴミ再利用のシステム定着のためのモデル事業、マイバッグ普及活動など

ただし、

  • 当該補助金の補助対象経費に対し、他に国や県等から補助金を受けているもの
  • 政治活動や宗教活動、営利事業を目的とする活動内容であると認められるもの

は除きます。

(3)補助対象経費

事業

補助対象経費

補助率

講演会、研修会の実施
  • (1)講師謝金、旅費
    (団体の構成員を講師とする場合を除く)
  • (2)会場使用料
  • (3)研修に係る資料代、材料代
    (備品、不動産の購入費を除く)
  • (4)その他必要と認められる経費
10分の10以内
※ただし、1団体あたり10万円を上限とします。
施設見学等の実施
  • (1)バス等使用料
  • (2)相手方への謝礼
  • (3)その他必要と認められる経費
モデル事業の実施
  • (1)事業に係る資材費
    (備品、不動産の購入費を除く)
  • (2)その他必要と認められる経費

(4)募集案内等

2交付申請及び交付決定について

(1)申請受付期間

平成28年9月1日(木曜日)から9月30日(金曜日)まで

(2)申請方法

窓口に以下の書類を1部、郵送もしくは直接提出してください。

  1. 補助金交付申請書(RTF:74KB)
    記入例(PDF:129KB)
  2. 事業計画書(RTF:54KB)
    記入例(PDF:103KB)
  3. 収支予算書(RTF:75KB)
    記入例(PDF:84KB)
  4. 定款、寄付行為及び規約等

(3)申請書類提出窓口

宮崎県4R推進協議会事務局(宮崎県環境森林部循環社会推進課内)

  • 〒880-8501崎市橘通東2丁目10番1号
  • 電話番号:0985-26-7081
  • ファクス番号:0985-22-9314
  • メールアドレス:junkansuishin@pref.miyazaki.lg.jp

(4)交付決定

書類審査後、協議会から書面にて結果を通知します。

交付決定には、1か月程度の時間を要します。

3計画変更について

申請の交付決定を受けた法人・団体で、以下の場合に該当する場合は、必ず変更承認申請書(RTF:43KB)にて協議会に報告して承認を得るようにしてください。
この手続が行われなかった場合、補助金がお支払いできないことがありますのでご注意ください。

  1. 事業計画書、収支予算書の内容を変更しようとするとき(補助対象経費の2割以内の変更と補助対象外経費の変更を除く)。
  2. 補助事業を中止、又は廃止しようとするとき。
  3. 補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難になったとき。

4実績報告について

(1)提出書類

事業完了後は、必ず以下の書類を提出してください。

  1. 補助事業実績報告書(RTF:45KB)
  2. 事業実績書(RTF:54KB)
  3. 収支決算書(RTF:75KB)
  4. 事業実施に係る写真(必ず、実施した会場・内容が分かるような写真を添付して下さい。)
  5. 支出を証する書類(領収書など。写しでも可とします。)

(2)提出期限

次に掲げる日のうち、いずれか早い方を提出期限とします。

  • 事業の完了日から起算して30日を経過した日
  • 交付決定のあった年度の、翌年度の4月20日

5補助金の支払いについて

4の実績報告の内容を審査した上で、補助金額を確定して通知します。
通知後、支払請求書をご提出いただき、口座振替払にてお支払いさせていただきます。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

環境森林部循環社会推進課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7081

ファクス:0985-22-9314

メールアドレス:junkansuishin@pref.miyazaki.lg.jp