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更新日:2018年9月28日

照明器具に関するPCB使用安定器の掘り起こし調査

昭和52年3月以前の建物について、照明器具内の安定器の確認が必要です!

昭和52(1977)年3月以前に建築された事業用建物(屋内外)の蛍光灯・外灯・水銀灯などに、有害なPCBが含まれた安定器が使われている可能性があります。PCB特別措置法により、平成33(2021)年3月31日までに処分しなければならないため、所有している照明器具の確認を早急にお願いします。

また、古い安定器からはPCBを含む油が漏えいして、健康被害を起こすおそれがありますので、PCB使用安定器を使用している場合には、電気工事業者等に御相談のうえ、早期に取替工事を依頼するなど、対処をお願いします。

PCB使用安定器の照明器具は、昭和32(1957)年1月から昭和47(1972)年8月までに製造された以下の器具の一部として使用されています。

照明器具

PCB使用安定器の判別方法は、製造メーカーに問い合わせるか、一般社団法人日本照明工業会のホームページ(外部サイトへリンク)を参照ください。

なお、PCBが使用されている安定器を保管又は使用している場合はPCB特別措置法に基づく届出が必要です。(届出内容については「ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する届出書の提出について」を参照ください。)

照明器具のPCB使用安定器に関する調査

PCB含有電気器を保有していることに気づかないまま、処分期間を過ぎてしまった場合、処理ができなくなるとともに、同法に基づく行政からの改善命令や罰則適用の対象となる可能性があります。そこで、県では現在把握した昭和52年3月以前の建物の可能性がある事業所に対して、安定器に関する郵送調査を実施しています。なお、建物の所有者でない事業者の方に調査票が届いた場合は、御連絡いただくか、入居されている建物の所有者に調査票をお渡しいただきますようお願いします。

安定器の調査に関する調査票が届いた場合には、調査票に必要事項を記入いただき、調査を委託している【宮崎県PCB使用安定器掘り起こし調査事務局】まで御回答いただきますようお願いします。また、調査票が届いていない場合にも、昭和52年3月以前の建物を所有されている方は、保有状況について、このページに掲載している調査票を利用して確認してください。

調査票

回答期限

平成30年11月16日(金曜日)

期限までに未回答の場合には、電話による提出依頼や郵送による再度の提出依頼等を行います。

諸事情により、回答が遅れる場合には、その旨御連絡ください。

これまでに調査票を送付した事業所のうち、まだ御回答いただけていない事業所の方で、再度の提出依頼の通知文に関しましては、返信用封筒を同封していません。前回送付したものを御利用いただくか、上記の調査票をダウンロードし、メール又はFAXによる回答を御利用ください。

回答方法

郵送、メール、FAXのいずれかの方法にて御回答ください。

電話での回答はお受けいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

郵送

同封の返信用封筒を御利用ください。

返信用封筒を利用されない場合は、下記宛先まで送付してください。

〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-8-8NTT虎ノ門ビル6階
NTTタウンページ株式会社コンタクトセンタ事業部内

「宮崎県PCB使用安定器掘り起こし調査事務局」行き

【PCB調査回答】と封筒宛名欄に記載してください。

メール

調査票(回答様式)を添付し、下記お問い合わせのメールアドレスに送信してください。

件名に「(調査No.、事業所名)PCB調査」と入力して回答様式を添付し、送信してください。

封書の宛名欄に記載している調査No.及び事業所名を入力してください。

調査票が手元に届いていない事業者の方で、このホームページを御覧になり、御回答いただく場合には、調査No.は不要です。

FAX

調査票(回答様式)の欄外に封書の宛名欄に記載している調査No.を記載し、03-5402-6238へ送付してください。

PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業【環境省事業】

PCB使用照明器具の有無に係る調査事業(PCB使用照明器具が使用されている可能性のある年限までに建築・改修された建物の調査)及びPCB使用照明器具を高効率なLED一体型照明器具に交換し、PCB廃棄物処理とCO2削減の同時達成に寄与する事業です。

  • 対象者:民間事業者
  • 補助率:1.調査事業10分の1(上限50万円)2.LED導入に係る事業2分の1
  • 公募期間:平成30年4月27日(金曜日)から平成31年1月31日(木曜日)15時まで

上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付終了

<注意事項>

  • 事前に交付申請書の提出が必要です。必ず事前に交付申請が必要となります。(調査後、交付申請することはできません。)
  • 現在使用中の安定器が対象となります。
  • 調査の結果PCBが発見されなかった場合でも、補助対象となります。
  • その他詳細・不明な点は以下の温室効果ガス審査協会へ

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お問い合わせ

環境森林部循環社会推進課監視・指導担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7083

ファクス:0985-22-9314

メールアドレス:junkansuishin@pref.miyazaki.lg.jp