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更新日:2017年3月31日

フロン排出抑制法(平成27年4月施行)

フロン回収・破壊法が改正され、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)と名称を改め、平成27年4月1日から施行されました。ここでは新たに追加された義務を中心に、フロン排出抑制法の概要について紹介します。

第一種特定製品

第一種特定製品とは?

第一種特定製品とは、次の1から4までの全てに当てはまる機器をいいます。

  1. エアコンディショナー冷蔵機器又は冷凍機器である。
  2. 業務用として製造・販売された機器である。
  3. 冷媒としてフロン類が充塡されている。
  4. 自動車リサイクル法に基づく第二種特定製品ではない。

第一種特定製品の例

パッケージエアコン、業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケース、製氷機、冷凍車の荷室部分の輸送用冷凍ユニット、自動販売機、など

業務用と家庭用の見分け方

家庭用のエアコンディショナー、冷蔵機器及び冷凍機器は、第一種特定製品には該当しません(フロン排出抑制法ではなく、家電リサイクル法の対象となります。)。

業務用と家庭用の見分け方は、次の1及び2を参考としてください。

  1. 機器の銘板やシールに「第一種特定製品」の表示がないか確認する(平成14年4月以降に販売された第一種特定製品には表示義務があり、第一種特定製品であること、フロンの種類、量等が記載されています。)
  2. 不明な場合は、機器のメーカーや販売店に問い合わせる。

第一種特定製品の管理者

  • 原則として、当該第一種特定製品の所有権を有する者(所有者)が「管理者」となります。
  • ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされている場合は、その者が管理者となります。
  • 法人として所有する機器については、当該法人が管理者となります。

第一種特定製品の管理者の義務

機器の点検

  • 全ての第一種特定製品について、3か月に1回以上、簡易点検を実施してください。
  • 一定規模以上(圧縮機に用いられる電動機等の定格出力が7.5kW以上)の第一種特定製品は、次表の頻度で、専門知識を有する者による定期点検を実施してください。

種類

圧縮機の定格出力

定期点検の頻度

エアコンディショナー 7.5kW以上50kW未満 3年に1回以上
エアコンディショナー 50kW以上 1年に1回以上
冷蔵機器及び冷凍機器 7.5kW以上 1年に1回以上

点検整備記録簿の整備

  • 全ての第一種特定製品について、機器ごとに点検整備記録簿を作成し、点検の実施や整備時のフロン類充塡回収等について記録し、保存してください。
  • 点検整備記録簿の参考様式は、環境省ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードができます。

漏えい防止措置、修理しないままの充塡の原則禁止

  • フロン類の漏えいや機器故障が確認された場合、可能な限り速やかに修理等を行なってください。
  • 修理しないまま第一種特定製品にフロン類を充塡することは、原則禁止されています。

適切な場所への設置等

  • 機器に損傷等をもたらさず、かつ、点検・修理等を行うためのスペースが確保できる、適切な場所に第一種特定製品を設置してください。
  • 定期的に熱交換器等の汚れ等の付着物を除去し、また、排水受けに溜まった排水の除去その他の清掃を行うなど、第一種特定製品の使用環境の維持保全を図ることが必要です。

フロン類算定漏えい量等の報告

  • 毎年7月末までに、前年度のフロン類算定漏えい量が二酸化炭素換算量で1000トン以上である管理者は、国への報告が必要となります。
  • このため、管理者は、所有する全ての第一種特定製品のフロン類算定漏えい量を集計し、報告必要の有無を確認しなければなりません。

整備時におけるフロン類の充塡・回収の委託

  • 第一種特定製品の整備時に、フロン類の充塡・回収が必要な場合、第一種特定製品整備者(管理者から機器整備の発注を受けた者、又は管理者自らが整備を行う場合はその管理者)は、フロン類の充塡・回収を第一種フロン類充塡回収業者に委託する必要があります。
  • この際、第一種フロン類充塡回収業者から管理者に対し、点検整備記録簿への記録やフロン類算定漏えい量の計算に必要な「充塡証明書」又は「回収証明書」が交付されます。
  • さらに、回収されたフロン類が再生又は破壊された場合は、第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者から「再生証明書」又は「破壊証明書」が第一種フロン類充塡回収業者、第一種特定製品整備者を経由して交付されます。

廃棄時等におけるフロン類の引渡し

第一種特定製品の廃棄等を実施する管理者は、次の1又は2の方法により、フロン類の引渡しを行う必要があります。

  1. 直接フロン類の回収を依頼する(フロン類回収後に機器の処理等を行う)場合、第一種フロン類充塡回収業者に回収を依頼してください。
  2. 機器にフロン類が充塡されたまま廃棄等を行う場合、機器を引き渡す業者(廃棄物処理業者等)にフロン類の第一種フロン類充塡回収業者への引渡しを委託してください。

フロン類の引渡しにあたっては、行程管理制度に従い、引渡し方法に応じて、「回収依頼書」・「委託確認書」の交付及びその写しの保存、第一種フロン類充塡回収業者から交付される「引取証明書」の保存を行う必要があります。

第一種フロン類充塡回収業者の義務

第一種フロン類充塡回収業者の登録

第一種フロン類充塡回収業者の登録については、ホームページ「みやざきの環境」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

充塡基準(新たな基準)

平成27年4月から新たに充塡基準が追加されました。第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品にフロン類を充塡する際は、次の充塡基準を遵守する必要があります。

充塡に先立つ確認

  • 第一種特定製品の管理者が保存する点検・整備記録簿等を確認し、「冷媒の漏えい・故障等の有無」や「これらに係る点検・修理の実施の有無」を確認すること。

管理者及び整備者への通知

  • 確認の結果、点検・修理の実施を確認できない場合は、状況に応じて、点検の実施や修理を行う必要性を第一種特定製品の管理者及び第一種特定製品整備者に説明すること。

修理等を行うまでの充塡の禁止

  • フロン類の漏えいや機器故障等を確認したときは、一定の要件を満たす場合など、やむを得ない場合を除き、漏えい箇所の特定・修理がされるまで充塡してはならない。

冷媒の確認

  • 充塡しようとするフロン類の種類が、法第87条第3号に基づき第一種特定製品に表示されたもの又は当該フロン類よりGWPが低く、使用して安全上支障がないものであるか確認すること。
  • 現に第一種特定製品に充塡されている冷媒とは異なるものを充塡しようとする場合は、あらかじめ、当該第一種特定製品の管理者の承諾を得ること。

充塡中及び充塡後の漏えい防止措置

  • 充塡中及び過充塡による使用中の漏えいが生じないよう必要な措置を実施すること。

機器・充塡に係る十分な知見

【注意喚起】環境省等との関係を装う勧誘などに御注意ください

その他

フロン排出抑制法の詳細は、環境省ホームページ(外部サイトへリンク)を御連絡ください。

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お問い合わせ

環境森林部環境管理課大気・化学物質担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7085

ファクス:0985-38-6210

メールアドレス:kankyokanri@pref.miyazaki.lg.jp