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更新日:2017年3月31日

大気汚染防止法の一部改正について(水銀大気排出規制)

平成25年10月に熊本市・水俣市で開催された外交会議において「水銀に関する水俣条約」(以下「条約」という。)が採択されました。条約は、水銀等が人の健康及び環境に及ぼすリスクを低減させるため、水銀等に対して産出、使用、環境への排出、廃棄等そのライフサイクル全般にわたって包括的な規制を行う初めてのものであり、大気への排出規制もその内容に含まれています。

条約の水銀大気排出規制の的確かつ円滑な実施を確保するため、平成27年6月に「大気汚染防止法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)が公布され、平成30年4月1日(条約の発効がこれ以降となる場合は、条約発効日)から施行されます。

水銀大気排出規制への準備が必要です!(環境省リーフレット)(外部サイトへリンク)

改正法の概要

規制対象となる施設

水銀排出施設

次の施設のうち、環境省令で定める種類・規模に該当するものをいいます。

  • 石炭燃焼ボイラー
  • 非鉄金属(銅、鉛、亜鉛及び工業金)製造に用いられる精錬及び焙焼の工程(一次施設、二次施設)
  • 廃棄物焼却炉
  • セメントクリンカー製造施設

要排出抑制施設

  • 製銑の用に供する焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)
  • 製鋼の用に供する電気炉

水銀排出施設に係る新たな規制

水銀排出施設の届出制度

  • 水銀排出施設の設置・構造等変更をしようとする者は、都道府県知事等に事前に届出をしなければなりません。
  • なお、改正法施行時点で現に水銀排出施設を設置している者は、施行日から30日以内に届出をする必要があります。

排出基準の遵守義務

  • 水銀排出施設から水銀等を大気中に排出する者(以下「水銀排出者」という。)は、その水銀排出施設に係る排出基準を遵守しなければなりません。
  • 都道府県知事等は、水銀排出者が排出基準に適合しない水銀等を継続して排出すると認めるときは、期限を定めて、水銀等の大気排出を減少させるための措置をとるように勧告・命令することができます。

水銀濃度の測定

  • 水銀排出者は、水銀排出施設に係る水銀濃度を測定し、その結果を記録し、保存しなければなりません。

要排出抑制施設に係る新たな規制

要排出抑制施設の設置者は、排出抑制のための自主的取組として、単独又は共同で、自ら遵守すべき基準の作成、水銀濃度の測定・記録・保存等の排出抑制措置を講ずるとともに、当該措置の実施状況及びその評価を公表しなければなりません。

施行日

平成30年4月1日(条約の発効がこれ以降となる場合は、条約発効日)

その他

改正法の詳細は、環境省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

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お問い合わせ

環境森林部環境管理課大気・化学物質担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7082

ファクス:0985-38-6210

メールアドレス:kankyokanri@pref.miyazaki.lg.jp