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掲載開始日:2022年4月8日更新日:2022年4月8日

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第四次宮崎県環境基本計画改定業務委託に係る企画提案競技を実施します

1.業務の目的

令和3年3月の「第四次宮崎県環境基本計画」策定以降、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正や国の地球温暖化対策計画の改定など、脱炭素化に向けた国の動きが加速し、県計画の一部の内容が国の方針と整合しない状態となっている。

国の動きを反映した内容に県計画を改定するにあたり、部門別の温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギーの利用促進に係る目標の設定等を行うことにより、ゼロカーボン社会の実現に向けて、効果的な施策の展開を図る。

2.委託業務の概要

(1)委託業務の内容

別紙「第四次宮崎県環境基本計画改定業務委託仕様書」のとおり

(2)委託料の上限

6,146,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。

(3)委託期間

契約締結の日から令和4年8月31日

3.企画提案競技に参加する者に必要な資格等

の1から8のすべてを満たす法人

  1. 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年1月26日告示第93号)第2条に規定する入札参加資格を有する者のうち、サービス(役務の提供)に関する業種で、種目が「U-04調査・研究・検査」である者
  2. 本業務の実施について、十分な遂行能力を有し、過去に環境基本法第7条に規定する地方自治体の環境基本計画又は地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に規定する地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定、改定又はこれらに関する調査等の業務の受託実績がある者
  3. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続きの開始の申し立てがなされていない者
  5. この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていない者
  6. 県税に未納がない者
  7. 宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者
  8. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者

4.今後の主な予定

(1)事前説明会の開催

  1. 日時:令和4年4月14日(木曜日)午後2時から(1時間程度)
  2. 場所:県庁7号館2階環境森林部会議室
  3. 参加申込:別紙1「事前説明会参加申込書」に必要事項を記入の上、4月13日(水曜日)正午までにファクス又は電子メールにて提出すること。
  • 参加人数は各者2名までとしてください。
  • 説明会への出欠が審査に影響することはありませんが、応募を予定される場合はできる限り出席してください。

(2)質問事項の対応

  1. 受付期間:告知の日から令和4年4月15日(金曜日)午後5時まで
  2. 受付方法・回答方法:「企画提案競技実施要領」のとおり

(3)企画提案書等の提出

  1. 提出物:「企画提案競技実施要領」のとおり
  2. 提出期限:令和4年4月20日(水曜日)午後5時まで(必着)
  3. 提出方法:持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る)
  4. 提出先:宮崎県環境森林部環境森林課環境計画担当

(4)企画提案競技の実施

実施方法:「企画提案競技実施要領」のとおり(提出された企画提案書等の書面審査)

5.企画提案競技実施要領等

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お問い合わせ

環境森林部環境森林課環境計画担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7311

メールアドレス:kankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp