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更新日:2016年7月19日

平成28年度新エネルギー普及促進モデル事業補助金について(2次公募)

当補助金は、幼稚園、保育所、病院などの多くの訪問者がある民間の公共的な施設などに、自家消費目的で新エネルギー設備をモデル的に設置した場合、費用の一部に補助を行なうことで、太陽光発電をはじめとした新エネルギーの効果を県民に体感いただくとともに、その普及拡大を図るものです。

この度、平成28年度の補助金の2次公募を行いますので、申請を希望される方は、当ウェブサイトを御覧の上、御応募ください。

1.事業の内容

補助対象施設・補助の条件

以下の全ての条件を満たす必要があります。

  • 設置対象となる施設は、多くの訪問者がある、幼稚園・保育所・病院などの民間の公共的な施設や、商店街などの地域コミュニティ施設であること。
  • 設置により発生したエネルギーの半分以上を自家消費すること。
  • 発電量等がわかる啓発用の表示装置(液晶モニタ等)やモデル事業であることを示す看板等を設置すること。
  • 新エネルギーに関する県民へのPR、普及啓発を実施すること。
  • 県が行なう新エネルギーに関する普及啓発活動に協力すること。

補助対象者

  1. 発生するエネルギーを主に自家消費することを目的として、新エネルギー設備を県内に設置する方(地方公共団体や個人を除く)
  2. 次の要件を満たすことが必要です。
  • 県税に未納がないこと。
  • 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人の場合は、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施していること、又は特別徴収を開始することを誓約していること。
  • 暴力団関係者でないこと。

補助対象となる新エネルギー設備

対象設備

  • 太陽光発電(10kW未満)
  • 風力発電(20kW未満)
  • 太陽熱利用
  • 温度差熱利用
  • バイオマス熱利用
  • その他知事が適当と認める新エネルギー設備

以下の全ての要件を備えている必要があります。

  • 「固定価格買取制度」で定める設備認定を受けないもの
  • 売却する場合、年間の発生するエネルギー量に対する年間の売却エネルギー量が50%未満であると認められること。
  • 導入する補助対象設備について、本県内で製造するものがある場合には、知事が特に認める場合を除き、本県内で製造するものを使用すること。

注意事項

  • 補助金の交付を受けるためには、上記の要件を備えた施設の設置工事を、県内事業者(県内に本店又は事業所機能を有する支店等がある事業者をいう。)が行なう必要があります。
  • 設備導入の工事は、平成29年2月28日までに完了する必要があります。
  • 国及び本県の他の補助金との併用はできません。

補助金額等

補助対象経費

設計費

  • 新エネ設備の導入に必要な設備の設計費。ただし、事前調査費等、計画書作成のための基本設計費を除く。

設備費

  • 新エネ設備の導入に必要な設備の購入、据付け等に要する経費。ただし、土地の取得及び賃借料を除く。

工事費

  • 新エネ設備の導入に必要な配管、配電等の工事に要する経費。ただし、事務所等の新築、増築等に係る経費及び既築構造物の撤去、土地造成、整地、地盤改良工事等に係る経費を除く。

補助金額

3分の1以内(上限200万円)
ただし、千円未満は切り捨てます。いずれも消費税及び地方消費税額を含みません。

2.事業の実施内容

事業計画書の提出から事業選定まで

事業計画書受付期間

平成28年7月19日(火曜日)から平成28年8月19日(金曜日)まで

平成28年8月8日(月曜日)午後2時より、環境森林部会議室(県庁7号館2階)で事業説明会を開催します。事前予約は不要ですので、ご関心のおありの方は是非ご参加ください。

提出書類

事業計画書(別紙1,2を含む)を正副2部提出してください。

提出先

〒880-8501

宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

宮崎県環境森林部環境森林課温暖化・新エネルギー対策担当

  • 持参による提出の場合は、開庁日の午前8時30分から午後5時15分に限ります。
  • 郵送による提出の場合は、封筒に「新エネルギー普及促進モデル事業計画書在中」と朱書きしてください。

事業の選定

8月下旬以降に開催する事業選定会議において、各申請者から事業のプレゼンテーションを行なっていただいた上で、事業を選定し、後日結果を通知いたします。

事業選定会議の日程等は、計画書受付後にご連絡いたします。

交付申請から設置工事まで

事業が選定された後、「補助金交付申請書」を関係書類とともに提出していただきます。設置工事の着手は、県からの交付決定通知の受領後に行い、平成29年2月28日までに工事完了しなければなりません。

県からの交付決定通知の受領前に工事を着手した場合、補助金の対象外となりますので、注意してください。

実績報告

報告期限

工事完了日から起算して30日を経過した日、又は平成29年3月20日のいずれか早い日まで

補助金支払い

書類審査等の後、「交付額決定通知書」を送付しますので、確定した金額をもとに「補助金請求書」を提出していただき、口座振込により補助金をお支払いします。

財産の管理、処分の制限

財産の管理

補助金を受けて設置した各種新エネルギー設備は、それぞれの法定対応年数の期間内の処分はできません。

財産処分の制限

補助事業者は、財産を補助金の交付目的以外に使用し、譲渡、交換、貸し付け、若しくは担保に供するとき、又は破棄するときには、知事に、財産処分申請書を提出し、承認を受けなければなりません。

補助事業者は、知事から財産処分の承認を受け、交付を受けた補助金相当分の全部又は一部の返還を請求された場合は、速やかに返還しなければなりません。

3.関係規則、要綱、様式等

交付要綱・要領等

この補助金交付の詳細については、以下の規則・要綱等に規定していますので御覧ください。

事業計画書様式

補助金交付関係様式

交付申請関係様式

実績報告・支払い関連様式

変更・中止・財産処分等関連様式

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お問い合わせ

環境森林部環境森林課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7084

ファクス:0985-26-7311

メールアドレス:kankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp