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更新日:2019年5月17日

建設産業若年技術者等資格取得支援事業について

県内建設産業の将来の担い手である若年技術者等の育成を図るため、建設技術等資格取得に取り組む建設業者等への支援を、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構に委託して行います。

助成対象者 宮崎県内に本店がある

建設業者(建設業許可を有すること)

建設関連業者(国・県への登録があること)

助成対象経費

平成31年3月31日時点で満40歳未満の

常勤の役員、事業主又は従業員が次に掲げる資格を取得するために

助成対象者が負担する経費(受験料等)

  • 受験は平成31年4月~令和2年2月末までのもの
  • 交通費・宿泊費等を除く
  • 消費税・地方消費税は対象外

助成対象資格

(1)施工管理技士(2)建築士(3)技術士(4)電気工事士

(5)電気主任技術者(6)電気通信主任技術者(7)給水装置工事主任技術者

(8)消防設備士(9)技能士(10)登録基幹技能者(11)測量士・測量士補

(12)不動産鑑定士(13)土地家屋調査士

(14)シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)

(15)コンクリート診断士(16)その他

助成額

助成対象経費の2分の1以内(一人当たり上限額5万円)

対象者の限度

1事業者当たり3名以内(女性を含めば4名以内)

受付期間

(計画書提出期間)

令和元年6月から令和2年2月末日まで

(持参の場合の受付時間は平日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで)

(郵送の場合は簡易書留以上の方法に限る。2月29日消印まで有効)

その他の条件 他の助成金、給付金等を受給しないこと。

資格試験を受験することが必須(合否は不問)であり、講座受講のみは助成対象とならない。

助成金の交付は計画申請受付順とし、申請が予算額を上回った時点で受付を終了する。

詳細・様式等

について

事業の流れや、様式等の詳細については、(公財)宮崎県建設技術推進機構ホームページをご覧ください。

http://www.mk-suishin.or.jp/support/(外部サイトへリンク)

お問い合わせ先:(公財)宮崎県建設技術推進機構電話:0985-20-1830

お問い合わせ

県土整備部管理課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7176

ファクス:0985-26-7312

メールアドレス:kanri@pref.miyazaki.lg.jp