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更新日:2017年3月13日

解体工事業の許可を取得された方へ

とび・土工工事業」における技術者の資格要件に係る経過措置の適用を受けて「解体工事業」の許可を取得した場合、平成33年3月31日までに次のとおり資格を補完し、証明書とともに県に専任技術者の有資格区分の変更届けを、管内の土木事務所や西臼杵支庁総務課に提出してください。

なお、平成28年6月1日時点で「とび・土工工事業」の許可で解体工事を行なっている業者の方は、平成31年5月31日以降、解体工事ができなくなりますので、早めに「解体工事業」の許可を取得しましょう!

土木イラスト

1.資格の補完

のいずれかに該当すること

  • (1)解体工事に関する1年以上の実務経験
  • (2)登録解体工事講習の受講(平成28年8月以降の建設業法登録講習)

2.提出書類

  • (1)専任技術者証明書(様式第8号)
    今回経過措置の適用を受けて許可を取得した際に提出した「専任技術者証明書」に修正があった箇所(1C、1Dなどの見なしコードや住所等)がわかるように取消線を引いてください。
    • 例
  • (2)変更届出書第一面(様式第22号の2)
  • (3)資格補完がわかる証明書等
    • 次のいずれか
      1. 解体工事に係る1年以上の実務経験証明書及び対応する契約書の写し
      2. 講習の受講証明書類(受講証の写し等)

3.技術者の資格要件に係る経過措置について

(1)資格を補完すれば解体工事の専任技術者として認められる資格

資格

コード

見なし

コード

資格

コード

見なし

コード

1級土木施工管理技士

13

1C

2級土木施工管理技士

14

1D

1級建築施工管理技士

20

2A

2級建築施工管理技士

(躯体)

22

2B

建設・総合技術監理

(技術士)

41

4A

建設「鋼構造及びコンクリート」
・総合技術監理

42

4B

注意:職業能力開発法における「2級とび・土工」(コード:57、見なしコード5B)にて解体工事業の許可を補完する場合は、当該専任技術者において解体工事に関する3年の実務経験(平成16年4月1日時点で合格している場合は1年)が必要です。(講習受講では不可)

(2)経過措置期間(平成33年3月31日)後は解体工事の専任技術者として認められない資格

今後、新たに解体工事に係る資格を取得するか、有資格者を雇用し、専任技術者に登録してください。

資格

コード

見なし

コード

資格

コード

見なし

コード

1級建設機械施工技士

11

1A

2級建設機械施工技士

12

1B

2級土木施工管理技士

(薬液注入)

16

1E

農業「農業土木」
・総合技術監理(技術士)

43

4C

水産「水産土木」・
総合技術監理(技術士)

49

4D

森林「森林土木」
・総合技術監理(技術士)

51

5A

地すべり防止工事

61

6A

型枠施工(技能士)

64

6B

ウェルポイント施工

(技能士)

66

6C

コンクリート
圧送施工(技能士)

73

7A

注意:とび土工工事業の実務経験にて、解体工事業の許可を取得している場合は、平成33年3月31日までに解体工事業に係る10年間の実務経験(指定学科の大卒は3年、高卒は5年)を証明してください。

注意:制度に関するお問い合わせ:管内の土木事務所、西臼杵支庁総務課または管理課建設業担当

お問い合わせ

県土整備部管理課建設業担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7176

ファクス:0985-26-7312

メールアドレス:kanri@pref.miyazaki.lg.jp