トップ > 社会基盤 > 土地・建設業 > 建設業 > 建設業関係事務手続のご案内

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2017年7月27日

建設業関係事務手続のご案内

【お知らせ】
  • 建設業閲覧所の休止予定日
    8月2日(水曜日)、9日(水曜日)、14日(月曜日)、15日(火曜日)、16日(水曜日)、23日(水曜日)、30日(水曜日)
  • 注意
    • 7月新規許可業者の情報は8月10日(木曜日)、7月受付の決算変更届は8月17日(木曜日)に閲覧可能となります。

目的の項目をクリックしてください

建設業許可

経営事項審査

入札参加資格審査

浄化槽工事業

解体工事業

住宅瑕疵担保履行法

1.建設業許可に関すること

建設業許可

建設業の許可を取得するには、要件を満たした上で、必要書類を提出する必要があります。
また許可取得後も申請内容に変更(代表者が交代した、住所を変更した等)があれば、変更届の提出が必要です。

建設業許可業者名簿(平成29年3月末時点)
  建設業許可業者索引 建設業許可業者名簿
大臣許可 大臣索引(PDF:6KB) 大臣名簿(PDF:13KB)
宮崎土木事務所管内 宮崎索引(PDF:77KB) 宮崎名簿(PDF:284KB)
日南土木事務所管内 日南索引(PDF:13KB) 日南名簿(PDF:39KB)
串間土木事務所管内 串間索引(PDF:7KB) 串間名簿(PDF:19KB)
都城土木事務所管内 都城索引(PDF:38KB) 都城名簿(PDF:138KB)
小林土木事務所管内 小林索引(PDF:19KB) 小林名簿(PDF:65KB)
高岡土木事務所管内 高岡索引(PDF:14KB) 高岡名簿(PDF:43KB)
西都土木事務所管内 西都索引(PDF:12KB) 西都名簿(PDF:36KB)
高鍋土木事務所管内 高鍋索引(PDF:16KB) 高鍋名簿(PDF:54KB)
日向土木事務所管内 日向索引(PDF:29KB) 日向名簿(PDF:101KB)
延岡土木事務所管内 延岡索引(PDF:35KB) 延岡名簿(PDF:127KB)
西臼杵支庁管内 西臼杵索引(PDF:9KB) 西臼杵名簿(PDF:24KB)

索引は五十音順、名簿は許可番号順です。

2.経営事項審査に関すること

経営事項審査

入札参加資格の認定を受けるためには、経営事項審査を受審しておく必要があります。
なお、経審を受審できるのは建設業許可を有する業種のみとなります。

3.入札参加資格に関すること

入札参加資格審査

県発注工事の入札に参加するには、入札参加資格の認定を受ける必要があります。
認定後、変更(代表者が交代した、住所を変更したなど)が生じた場合は変更届の提出が必要です。

入札参加資格業者名簿(平成28年4月1日現在)
  工事業者名簿 コンサルタント業者名簿
県内業者 大臣許可 大臣本店(PDF:12KB) -
宮崎土木事務所管内 宮崎工事(PDF:146KB) 宮崎コンサル(PDF:37KB)
日南土木事務所管内 日南工事(PDF:40KB) 日南コンサル(PDF:8KB)
串間土木事務所管内 串間工事(PDF:15KB) 串間コンサル(PDF:18KB)
都城土木事務所管内 都城工事(PDF:61KB) 都城コンサル(PDF:23KB)
小林土木事務所管内 小林工事(PDF:34KB) 小林コンサル(PDF:7KB)
高岡土木事務所管内 高岡工事(PDF:22KB) 高岡コンサル(PDF:18KB)
西都土木事務所管内 西都工事(PDF:36KB) 西都コンサル(PDF:6KB)
高鍋土木事務所管内 高鍋工事(PDF:20KB) 高鍋コンサル(PDF:20KB)
日向土木事務所管内 日向工事(PDF:48KB) 日向コンサル(PDF:9KB)
延岡土木事務所管内 延岡工事(PDF:61KB) 延岡コンサル(PDF:21KB)
西臼杵支庁管内 西臼杵工事(PDF:19KB) 西臼杵コンサル(PDF:6KB)
経常JV - -
県外業者 県内支店あり 大臣支店(PDF:40KB) 県外コンサル(PDF:65KB)
県内支店なし 任意(PDF:116KB)

この名簿は2年毎の定期認定時のものです。最新の有資格者情報については、宮崎県公共事業情報サービス(http://www.e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/(外部サイトへリンク))の「入札情報サービス」→「有資格者名簿」→自治体名「宮崎県」から確認できます。

4.その他

浄化槽工事業に関すること

浄化槽工事業

化槽工事業を営むには、浄化槽工事業の登録が必要です。
また、建設業許可(土木工事業、建築工事業、管工事業の3業種のいずれか)を有している方が浄化槽工事業を営む場合は浄化槽工事業登録に代えて特例浄化槽工事業の届出が必要です。
登録または届出後、変更(代表者が交代した、住所を変更したなど)があった場合は、変更届の提出が必要です。

【申請書様式が欲しい・記入例を見たい・添付書類を知りたい】

【変更届の様式が欲しい・添付書類を知りたい】

解体工事業に関すること

解体工事業

体工事業を営むには、解体工事業の登録が必要です。
なお、建設業許可(土木工事業、建築工事業、解体工事業の3業種いずれか)を有している場合、登録は必要ありません。

注意:平成28年6月1日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者であって、解体工事業に該当する営業を営んでいるものについては、平成31年5月31日までの間に限り登録の必要はありません。
登録後変更(代表者が交代した、住所を変更したなど)があれば、変更届の提出が必要です。

住宅瑕疵担保履行法に関すること

住宅瑕疵担保履行法

住宅瑕疵担保履行法に基づき、新築住宅を引き渡した事業者は、毎年3月31日および9月30日の基準日ごとに届出手続きを行なうことが必要です。

5.建設業法に基づく監督処分に関すること

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

県土整備部管理課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7175

ファクス:0985-26-7312

メールアドレス:kanri@pref.miyazaki.lg.jp