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更新日:2017年5月1日

建設産業経営力強化支援事業について

県内に本店(主たる営業所)を有する建設業許可業者が建設業を経営しながら、新しい事業分野に進出等を図るために必要な経費を支援することで、県内建設業者の経営力を強化することを目的として実施しています。

(1)補助事業の内容

対象事業

(1)経営革新プラン策定費

  • 新分野への進出を目的とした計画策定
  • 合併・組合設立などの企業間連携を目的とした計画策定
(2)新分野定着促進費
  • 新分野に進出するための初期投資の事業
  • 新分野での定着を図るための事業

(3)共同販売促進費

  • 新分野において建設業者や団体が共同で行なう販売促進事業

 

対象経費 委託費、旅費、報償費等 報償費、旅費・研修費、販路開拓費、建造物整備費、設備整備費、備品購入費等 報償費、旅費・研修費、販路開拓費等
補助
対象者
宮崎県内に主たる営業所を有する建設業法第2条第3項に規定する建設業者 宮崎県内に主たる営業所を有する建設業法第2条第3項に規定する建設業者 建設業者が総構成員の2分の1を超える団体
条件等
  1. 県税に未納がないこと。
  2. 地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている事業者で、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び第6号に規定する暴力団員でないこと。また、これら暴力団及び暴力団員と、密接な関係を有していないこと。
  1. 県税に未納がないこと。
  2. 地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている事業者で、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び第6号に規定する暴力団員でないこと。また、これら暴力団及び暴力団員と、密接な関係を有していないこと。
  4. 建設業に従事していた者又は従事している者を新分野での業務に従事させている又は従事させる予定の事業とする。
  1. 県税に未納がないこと。
  2. 地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている事業者で、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び第6号に規定する暴力団員でないこと。また、これら暴力団及び暴力団員と、密接な関係を有していないこと。
補助率 2分の1以内
補助
限度額
1,000,000円 1,000,000円
注意:中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく経営革新計画の承認を受けて、新分野の事業に取り組む建設業者又は団体
2,500,000円
事業期間 単年度(交付決定後の翌3月31日まで)
申請
手続等
今年度の予定は下記(枠外)のとおり

(2)申請から補助金交付までの流れ

申請から補助金交付までの流れ

(3)平成29年度申請手続きについて

申請期間

1期:平成29年5月19日(金曜日)~6月16日(金曜日)

  • 注意:事業予算額を超える申請があった際には、第2期の募集を中止する場合
    があります。

申請される場合、必ず下記(お問い合わせ)管理課の建設業担当までご連絡をお願いします。

問い合わせ先:管理課建設業担当(0985)-26-7176

申請に必要な書類等

  • (1)補助金交付申請書
  • (2)事業計画書<様式第1号>
  • (3)収支予算書<様式第2号>
  • (4)内訳書、見積書の写し
  • (5)経営革新計画の承認通知書及び承認申請書(経営革新計画の承認を受けて事業に取り組む場合
  • (6)その他事業の概要がわかる資料
  • (7)商業・法人登記簿謄本(個人の場合は住民票)
  • (8)定款の写し(法人の場合)
  • (9)直近3か年の決算書
  • (10)納税証明書(県税に未納がないことの証明)
  • (11)特別徴収実施確認・開始誓約書(PDF:217KB)

ヒアリング

随時

交付決定

請期間終了後、審査委員会で審査の上、交付決定します。

その他

  • 申請に要する経費については補助対象になりません。
  • 交付決定日以前の契約や支払い済みの経費については補助対象経費になりません。
  • 日程は状況により前後することがあります。

(4)申請書の様式

交付申請書

補助金交付申請書(ワード:31KB)

補助金交付申請書(PDF:76KB)

事業計画書

様式第1号
(経営革新プラン用)(ワード:36KB)

様式第1号(経営革新プラン用)(PDF:70KB)

様式第1号
(新分野定着促進用)(ワード:36KB)

様式第1号(新分野定着促進用)(PDF:72KB)

様式第1号
(共同販売促進用)(ワード:39KB)

様式第1号(共同販売促進用)(PDF:74KB)

収支予算書

様式第2号
(経営革新プラン用)(ワード:40KB)

様式第2号(経営革新プラン用)(PDF:66KB)

様式第2号
(新分野定着促進用)(ワード:41KB)

様式第2号(新分野定着促進用)(PDF:73KB)

様式第2号
(共同販売促進用)(ワード:39KB)

様式第2号(共同販売促進用)(PDF:68KB)

補助金交付申請取下届出書

様式第3号(ワード:25KB)

様式第3号(PDF:48KB)

補助事業の内容(経費)
の変更承認申請書

様式第4号
(経営革新プラン用)(ワード:40KB)

様式第4号(経営革新プラン用)(PDF:79KB)

様式第4号
(新分野定着促進用)(ワード:43KB)

様式第4号(新分野定着促進用)(PDF:87KB)

様式第4号
(共同販売促進用)(ワード:40KB)

様式第4号(共同販売促進用)(PDF:80KB)

補助事業中止(廃止)承認申請書

様式第5号(ワード:25KB)

様式第5号(PDF:50KB)

補助事業遅延等報告書

様式第6号(ワード:26KB)

様式第6号(PDF:62KB)

補助事業実施状況報告書

様式第7号
(経営革新プラン用)(ワード:36KB)

様式第7号(経営革新プラン用)(PDF:74KB)

様式第7号
(新分野定着促進用)(ワード:37KB)

様式第7号(新分野定着促進用)(PDF:80KB)

様式第7号
(共同販売促進用)(ワード:35KB)

様式第7号(共同販売促進用)(PDF:75KB)

実績報告書

補助事業実績報告書(ワード:25KB)

補助事業実績報告書(PDF:55KB)

収支決算書

様式第8号
(経営革新プラン用)(ワード:42KB)

様式第8号(経営革新プラン用)(PDF:68KB)

様式第8号
(新分野定着促進用)(ワード:46KB)

様式第8号(新分野定着促進用)(PDF:76KB)

様式第8号
(共同販売促進用)(ワード:43KB)

様式第8号(共同販売促進用)(PDF:69KB)

補助金請求書

様式第9号(ワード:34KB)

様式第9号(PDF:61KB)

補助金に係る消費税額及び
地方消費税額の確定に伴う報告書

様式第10号(ワード:26KB)

様式第10号(PDF:58KB)

(5)建設産業経営力強化支援事業に関する規程

支援事業に関する詳細な取扱いなどは以下を参照ください。

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お問い合わせ

県土整備部管理課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7176

ファクス:0985-26-7312

メールアドレス:kanri@pref.miyazaki.lg.jp