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更新日:2006年4月1日

宮崎県経常建設共同企業体取扱要領

平成10年4月1日

土木部管理課

(趣旨)

第1条この要領は、県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格等に関する要綱(平成16年宮崎県告示第259号。以下「資格要綱」という。)第12条の規定に基づき、県が発注する建設工事に係る経常建設共同企業体の指名競争入札参加資格の取扱いその他の必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、資格要綱に定めるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  • 経常建設共同企業体県が発注する建設工事の施工に当たり、建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、経営又は施工能力を強化するために結成される共同企業体をいう。
  • 甲型経常建設共同企業体一つの工事について、あらかじめ定めた出資比率に応じて、各構成員が資金、人員、機械等を拠出して、共同施工する方式を用いることを協定書において定めた経常建設共同企業体をいう。
  • 乙型経常建設共同企業体一つの工事について、複数の工区に分割し、各構成員がそれぞれ分担して施工する方式を用いることを協定書において定めた経常建設共同企業体をいう。

(経常建設共同企業体の権利及び義務)

第3条経常建設共同企業体に生じる一切の権利は、経常建設共同企業体を構成する建設業者以下「構成員」という。)に帰属する。

2経常建設共同企業体に生じる一切の義務は、構成員が連帯してその責を負うものとする。

(資格認定の対象となる建設工事の種類)

第4条資格要綱第7条の規定による経常建設共同企業体の指名競争入札参加資格は、土木一式工事及び建築一式工事に限り認定するものとする。

(構成員数)

第5条一の経常建設共同企業体の構成員数は、2又は3とする。

(構成員の要件等)

第6条構成員は、資格要綱第7条第4項に規定する建設業者等有資格業者名簿(以下「名簿」という。)に登載されている者で、かつ第11条の規定により認定を受ける建設工事の種類(以下「認定業種」という。)について、資格要綱第7条第2項の規定による等級格付(以下「等級格付」という。)が特A級、A級又はB級である者でなければならない。

2同一の経常建設共同企業体の構成員は、認定業種の等級格付が同一等級又は直近等級でなければならない。

3構成員は、次の各号の要件を満たさなければならない。

  • 許可業種について、許可を取得してから5年を超えていること。
  • 経常建設共同企業体が請け負おうとする建設工事(以下「対象工事」という。)について、元請としての一定の実績又は下請としての相当の実績を有すること。
  • 対象工事について、監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること。
  • 県内に建設業法第3条第1項に定める営業所のうち主たる営業所を有すること。

4一の建設業者は、同時に複数の経常建設共同企業体の構成員となることができない。

(出資比率)

第7条甲型経常建設共同企業体における各構成員の出資比率は、次の各号に基づき、対象工事ごとに定めるものとする。

  • 構成員の数が2の場合30%以上
  • 構成員の数が3の場合20%以上

(経常建設共同企業体の結成等)

第8条経常建設共同企業体の結成、変更及び解散は、構成員の自由意思によるものとし、構成員以外のいかなる者も関与してはならない。

2経常建設共同企業体の代表構成員(以下「代表構成員」という。)は、構成員の互選により決定するものとする。

(指名競争入札参加資格審査申請)

第9条代表構成員は、指名競争入札参加資格審査に当たり、次の各号に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を知事に提出しなければならない。

2申請書等の受付期間は、建設工事入札参加資格審査に関する要領(PDF:210KB)(平成16年8月31日土木部管理課定め。以下「審査要領」という。)第3条第1項に定める定期認定を行なった年の4月15日から4月30日までとする。この場合において、受付期間の開始日が土曜日又は日曜日の場合、当該開始日をその直前の金曜日に繰り上げ、受付期間の終了日が土曜日又は日曜日の場合、当該終了日をその直後の月曜日に繰り下げ、受付機関の終了日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条第2項の規定により休日となる場合、当該終了日をその翌日に繰り下げるものとする。

(指名競争入札参加資格審査等)

第10条知事は、申請書等の提出を受けたときは、別表(PDF:15KB)に定める方法により等級格付を行なった上で、資格要綱第13条に規定する建設業者等資格指名審査会(以下「審査会」という。)の審査を経て、指名競争入札参加資格を認定するものとする。

2前項の規定による認定は、前条第2項に掲げる受付期間の直後の6月1日に行なうものとする。この場合において、当該認定日が土曜日又は日曜日の場合、当該認定日をその直後の月曜日に繰り下げるものとする。

3知事は、第1項の規定により指名競争入札参加資格の認定をしたときは、指名競争入札参加資格審査結果通知書(資格要綱別記様式第9号)により代表構成員に通知するとともに、当該経常建設共同企業体を名簿に搭載するものとする。

(指名競争入札参加資格の有効期間)

第11条前条第1項の規定により認定された指名競争入札参加資格の有効期間は、当該指名競争入札参加資格が認定された日から次期の指名競争入札参加資格の審査に基づく認定の日の前日までとする。

(変更又は解散の届出)

第12条代表構成員(経常建設共同企業体を解散したときにあっては、代表構成員であった者)は、次の各号に該当するときは、変更届(別記様式(一太郎:41KB)第3号)により速やかに知事に届け出なければならない。

  • 代表構成員を変更したとき。
  • 構成員が経常建設共同企業体を脱退したとき。
  • 経常建設共同企業体協定書第4条第2項の規定により、経常建設共同企業体を解散したとき。

2構成員の営業所の所在地、商号若しくは名称又は氏名(法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名)の変更については、資格要綱第9条第2項の規定を準用する。

(資格の取消し)

第13条知事は、経常建設共同企業体が次の各号に該当するときは、審査会の審査を経て、指名競争入札参加資格を取り消すものとする。

  • 虚偽又は不正な方法により指名競争入札参加資格の認定を受けたことが明らかになったとき。
  • 構成員が資格要綱第11条第1項に基づき指名競争入札参加資格の認定を取り消されたとき(資格要綱第3条第1項第1号アに該当する場合を除く。)。
  • 構成員の脱退により、施工能力の大幅な低下が認められるとき。

2知事は、前項の規定により指名競争入札参加資格の認定を取り消したときは、指名競争入札参加資格取消通知書(資格要綱別記様式第10号)により代表構成員に通知するとともに、当該経常建設共同企業体を名簿から削除するものとする。

(資格の喪失)

第14条経常建設共同企業体が解散したとき又は構成員が第5条若しくは第6条各項に掲げる要件を満たさなくなったときは、指名競争入札参加資格を喪失するものとする。

2知事は、前項の規定により経常建設共同企業体が指名競争入札参加資格を喪失したときは、当該経常建設共同企業体を名簿から削除するとともに、代表構成員(経常建設共同企業体が解散した場合にあっては、代表構成員であった者)にその旨を通知するものとする。

(その他)

第15条この要領に定めるもののほか、経常建設共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附則

この要領は、平成10年4月1日から施行する。

附則

この要領は、平成14年10月1日から施行する。

附則

この要領は、平成17年4月1日から施行する。

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お問い合わせ

県土整備部管理課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7175

ファクス:0985-26-7312

メールアドレス:kanri@pref.miyazaki.lg.jp