建設産業若年技術者等資格取得支援事業について

建設業者（建設業許可を有すること）

建設関連業者（国・県への登録があること）

令和3年3月31日時点で満40歳未満の

常勤の役員、事業主又は従業員が次に掲げる資格を取得するために

助成対象者が負担する経費（受験料等）

• 受験は令和3年4月～令和4年2月末までのもの
• 交通費・宿泊費等を除く
• 消費税・地方消費税は対象外

(1)施工管理技士(技士補含む)(2)建築士(3)技術士(4)電気工事士

(5)電気主任技術者(6)電気通信主任技術者

(7)給水装置工事主任技術者(8)消防設備士

(9)技能士(建設工事に関連するものに限る）(10)登録基幹技能者

(11)測量士・測量士補(12)不動産鑑定士(13)土地家屋調査士

(14)シビルコンサルティングマネージャ（RCCM）

(15)コンクリート診断士(16)その他

助成対象経費の2分の1以内（一人当たり上限額5万円）

令和3年6月1日から令和4年2月28日まで

（持参の場合の受付時間は平日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで）

（郵送の場合は簡易書留以上の方法に限る。2月28日消印まで有効。）

資格試験を受験することが必須（合否は不問）であり、講座受講のみは助成対象とならない。

助成金の交付は計画申請受付順とし、申請が予算額を上回った時点で受付を終了する。

事業の流れや、様式等の詳細については、（公財）宮崎県建設技術推進機構ホームページをご覧ください。

https://www.mk-suishin.or.jp/support/（外部サイトへリンク）

お問い合わせ先：（公財）宮崎県建設技術推進機構電話：0985-20-1830