行政監査の結果について

令和3年度行政監査の結果について

監査の概要

監査の種類及び対象

宮崎県監査基準（令和2年3月30日宮崎県監査委員告示第2号）に基づき、以下のとおり監査を実施した。

1. 監査の種類行政監査
2. 監査のテーマ平成28年度から平成30年度までに実施した行政監査の意見に対する改善状況について
3. 監査実施期間令和3年6月1日から令和4年3月8日まで
4. 監査対象機関

 

区分	本庁	出先機関等	計
知事部局	69	86	155
企業局	1		1
病院局	1	3	4
県議会事務局	1		1
教育委員会	10	62	72
公安委員会	1	14	15
監査事務局	1		1
人事委員会事務局	1		1
労働委員会事務局	1		1
合計	86	165	251

監査の着眼点及び実施内容

今回の監査では、過去3年間（平成28年度～平成30年度）に実施した行政監査をもとに、以下の点を着眼点として設定し、全機関を対象として、関係書類や現物確認、担当者等からの聞き取りを行い、行政監査の意見を踏まえた事務改善が、関係する全ての機関に浸透して、その効果が十分に上がっているかという視点で監査を実施した。

1. 相談窓口業務について
   • アわかりやすい相談窓口の広報等を行なっているか
   • イ相談しやすい環境づくりを行なっているか
   • ウ個人情報は保護されているか
   • エ相談業務に携わる人材育成やマンパワーの確保は適切に行われているか
   • オ相談業務への組織的対応や関係機関との連携は適切に行われているか
   • カ相談業務の改善や向上に向けた取組を行なっているか
2. AEDの設置及び管理等について
   • ア効果的な設置及び調達方法等について
   • イ点検及び消耗品等の管理・交換は適切に行われているか
   • ウAED設置施設の表示及び情報提供は適切に行われているか
   • エAEDを使用した心肺蘇生の講習等が行われているか
   • オ設置基準等について
3. 県が管理する施設内に事務局を置く任意団体について
   • ア任意団体に対する県の指導・関与等は適切に行われているか
   • イ任意団体の運営は適切に行われているか

•  

監査意見

今回の監査は、「平成28年度から平成30年度までに実施した行政監査の意見に対する改善状況について」をテーマとし、全機関を対象に定期監査と併せて、過去の行政監査の意見をもとに事務改善が行われているかを確認するとともに、その効果が十分に上がっているかについて監査を実施したものである。

この監査の中で、直近の行政監査の意見が掲載されている令和2年度第3回の監査報告書を確認しているかを調査したところ、全ての機関で確認しているという回答であった。

しかしながら、今回、平成28年度から平成30年度までに実施した行政監査の意見に対しての改善状況を監査した結果、多くの機関では改善されていたものの、一部の機関について改善を要する事項が見受けられた。

ついては、監査報告書は単に確認するだけではなく、意見として出されたことについて、自らの機関において改善すべきことがないかしっかりと検討を行い、必要な措置を講じていくことが望まれる。

そのため、今回の監査の結果を踏まえ、以下のとおり意見を述べる。

相談窓口業務について

相談窓口の広報について、SNSの利用者は今後も増加すると予想されるため、従来の広報に加えて、SNSでの広報についても検討の上で取り組んでいくことが望まれる。

プライバシーに配慮する必要がある相談窓口では、別室を設けるなど、配慮が行われていた。その他の相談窓口についても可能な限り専用の部屋やカウンターを設けるなど相談しやすい環境を整えることが望まれる。

相談記録の保管場所を定め、個人情報等が掲載されているものについては施錠可能な場所に保管する必要がある。

匿名での相談や相談窓口によっては相談窓口の評価・検証が難しいものもあるが、相談窓口業務の改善のためにも、可能な範囲で評価・検証を行うことが望まれる。

AEDの設置及び管理等について

バッテリーや電極パッドの交換時期が外部から容易に確認できるようにAED本体又は収納ケースに表示ラベルを取り付ける必要がある。

いざという時に使用できない事態を防ぐために、1日1回の日常点検と記録を行う必要がある。

AEDが必要となる場面がいつ起こるか分からないため、コロナ禍であっても参加人数を減らす、動画を活用するなどして研修を受ける機会を設けることが望まれる。

県が管理する施設内に事務局を置く任意団体について

県と団体の業務を明確に区分し、県への補助金等の申請や会計事務などを行う団体事務局の担当者と、補助金等を交付する際の県の担当者は可能な限り別にするとともに、人員体制上不可能な場合には、チェック体制を整備することが望まれる。

任意団体のあり方について、現状で特段の問題点はない場合でも、他県の状況を確認するなど情報収集をしたり、任意団体のあり方について定期的に検討したりすることが望まれる。

新型コロナウイルス感染症対策のため、書面決議を行なった団体があった。感染症が収束しても、書面決議が必要となる場面がいつ出てくるかは分からないため、書面決議の規程を整備しておく必要がある。

監査報告書ファイルのダウンロード

• 監査報告書・令和4年4月公表分（PDF：925KB）

参考

行政監査とは

行政監査は、財務事務を中心とする定期監査とは異なり、行政事務を幅広く監査対象としている。

地方自治法第199条第2項の規定による、普通地方公共団体の事務の執行（内部組織、職員の配置、事務処理の手続、行政の運営等）についての監査であり、毎年テーマを変えて実施している。

過去5年間の実施状況

実施年度	テーマ	監査報告書ファイルのダウンロード
平成28年度	相談窓口業務について	行政監査報告書・平成29年4月公表分（PDF：284KB）
平成29年度	県の機関における自動体外式除細動器（AED）の設置及び管理等について	行政監査報告書・平成30年4月公表分（PDF：2,879KB）
平成30年度	県が管理する施設内に事務局を置く任意団体について	監査報告書・平成31年3月公表分（PDF：842KB）
令和元年度	許認可等事務に係る「審査基準」及び「標準処 理期間」の遵守状況等について	監査報告書・令和2年3月公表分（PDF：1,043KB）
令和2年度	重要備品の活用状況等について	監査報告書・令和3年4月公表分（PDF：791KB）