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更新日:2017年1月5日

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について

事業者からの特定接種の登録(変更、削除を含む)申請は、特定接種管理システム(web上)を通じて、平成28年10月14日から平成29年3月17日の期間中に受け付けます。(注意)受付期間が延長されました

登録申請事業者及び登録対象者には要件が定められていますので、申請を希望する事業者におかれましては、各分野の登録要領を確認の上、特定接種登録申請書の入力に関する手引き、特定接種の登録申請のQ&Aを参照して申請を行なってください。

なお、平成25年度に最寄りの保健所を通じて登録申請を行なった病院や薬局等の事業所で、その後変更または削除等がある場合は、同様に申請してください。

1特定接種とは

新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員等や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して行われる予防接種のことです。

2登録対象となる事業者等

特定接種の登録対象者となるには、以下の条件を満たしている必要があります。詳しくは、各分野の特定接種の登録要領で御確認ください。

なお、業務継続計画については、「7関連リンク(2)業務継続計画に関する資料」を参照してください。

(1)特定接種(医療分野)の対象

  1. 「特定接種(医療分野)の登録対象に関する基準(要領別添1の表参照)」に記載された事業(医療提供事業)に該当する事業者
  2. 業務継続計画(診療継続計画)を作成していること

(2)特定接種(公務員)の対象

  1. 新型インフルエンザ等の発生時において、「特定接種(公務員)の報告対象に関する基準(報告要領別添1の表参照)」の「特定接種の対象となり得る職務」に従事し、かつ、同表の「職種」に該当する公務員

(3)特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の対象

  1. 「特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録対象に関する基準(要領別添1の表参照)」に記載された事業(国民生活・国民経済安定事業)に該当する事業者
  2. 産業医(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第13条に規定する産業医をいう。)を選任していること(ただし、「事業の種類」が社会保険・社会福祉・介護事業に係る事業者については、この限りでない。)
  3. 業務継続計画を作成していること

3登録方法

インターネットを通じ、特定接種管理システム上で厚生労働省へ登録申請書を提出してください。なお、申請に際しては、ログインIDのお知らせや、申請内容確認、登録完了通知等のために電子メールアドレスが必須となりますので、あらかじめ準備した上で申請作業を行なってください。

詳しくは、各分野の登録要領及び特定接種登録申請書の入力に関する手引き(「6関係通知及び資料」に掲載)を参照してください。

登録管理システムの操作方法は、特定接種管理システム申請書用操作マニュアル(外部サイトへリンク)(平成28年2月5日特定接種登録に係る都道府県説明会資料5-2)で御確認ください。

4登録申請の内容確認

事業者から提出された登録申請書の内容については、担当各府省庁または宮崎県、各市町村の担当部署が特定接種管理システム上で確認作業を行います。

5登録機関のスケジュール

  • 平成28年10月14日業種の登録申請(削除、変更を含む)の受付開始
  • 平成29年3月17日登録申請の締切(注意:締切日が変更となりました)

6関係通知及び資料(厚生労働省健康局結核感染症課発出分)

(1)医療分野

(2)公務員分野

(3)国民生活・国民経済安定分野

7連リンク

(1)新型インフルエンザ等対策について

  1. 新型インフルエンザ等対策(内閣官房)(外部サイトへリンク)
  2. インフルエンザ総合ページ(厚生労働省)(外部サイトへリンク)

(2)業務継続計画に関する資料

  1. 新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画づくりの手引き(診療所・小規模・中規模病院向け)(厚生労働科学研究)(外部サイトへリンク)
  2. 社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインなど(厚生労働省)(外部サイトへリンク)
  3. 中小企業向け新型インフルエンザ対策に関する情報提供資料(中小企業庁)(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

福祉保健部健康増進課感染症対策室感染症対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2620

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kansensho-taisaku@pref.miyazaki.lg.jp