掲載開始日:2018年4月17日更新日:2018年4月17日
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津波対策を推進するため、海岸堤防等の高さの目安となる設計津波(レベル1津波)の水位を、平成25年12月4日に設定したところです。
今回、この設定を踏まえ、レベル1津波への対策が必要となる箇所を選定しました。
レベル1津波による浸水シミュレーションの結果、家屋等の浸水が想定され、堤防等の嵩上げ・新設、液状化対策等の対策が必要な箇所
家屋等の浸水は想定されないものの、原野等の浸水が想定される箇所や、設定した必要堤防高よりも堤防や地盤が低い箇所で、今後、土地利用の状況や地盤高等を詳細に確認する必要がある箇所
なお、詳細点検箇所については、点検結果を踏まえ、地域の意見や費用対効果等を総合的に考慮し、必要に応じて要対策箇所に位置付けるものとする。
本県の海岸線総延長約400kmのうち、要対策箇所は約55kmとなりました。また、河川については、日向灘に流れ込む県管理河川53水系のうち、要対策箇所は35水系43km(堤防延長)となりました。
海岸 | 保安林 (自然環境課) |
河川 (河川課) |
合計 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
農地海岸 (農村整備課) |
漁港海岸 (漁村振興課) |
港湾海岸 (港湾課) |
その他海岸 (河川課) |
計 | ||||
要対策延長 (km) |
1 | 25 | 28 | 1 | 55 | 2 | 43 | 100 |
(参考)
詳細点検延長 (km) |
1 | 9 | 13 | 4 | 27 | 1 | 13 | 41 |
---|
海岸においては、今回選定した要対策箇所を基本に、海岸法に基づく「海岸保全基本計画」を来年度中に改定し、庁内関係課が連携を図りながら、整備優先度の高い箇所から平成27年度の事業化に向けた取組を進めます。
また、海岸事業と一体となって取り組む必要のある保安林や河川においては、関係機関が調整し、円滑に事業化が図られるよう努めます。
なお、河川単独で事業効果が発揮できる14水系については、先行して国へ事業化を要望しており、平成26年度からの着手を目指します。
今後とも、関係する地域住民等の意見を踏まえながら、本県沿岸における津波対策の推進を図ります。
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県土整備部河川課
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