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更新日:2005年7月2日

”わかりやすい”災害復旧関係事業

 

災害復旧関係事業のあらまし

  1. 我が国では、毎年豪雨や地震などにより大小様々な災害が多数発生しています。
  2. 国土交通省では、所管する公共土木施設(河川、海岸、砂防、急傾斜地、道路、下水道、公園の施設)が豪雨や地震などの異常な天然現象によって被災した場合に災害復旧を行っています。
  3. 天然の河岸及び海岸の欠壊についても、維持上又は公益上特に必要と認められるものは、災害復旧を行うことができます。
  4. 防災課が担当する災害復旧関係事業(地方公共団体又はその機関が維持管理する公共土木施設が被災した場合の災害復旧関係事業)のあらましは下記ファイルをご覧ください。
  5. 地方公共団体は、災害が発生した場合には、被災箇所について災害復旧を申請し、それに基づいて災害査定が行われ、災害復旧事業費が決定されます。
  6. 災害復旧関係事業には、災害復旧事業費(補助率が3分の2以上)のみをもって原形復旧するものと、それに改良事業費(補助率は「特災」が10分の4、その他が2分の1)を加えて改良復旧するものがあります。
  7. 原形復旧とは、本来もとの形に復旧することですが、実際には原形に復旧することが困難な場合や不適当である場合には、被災前の機能を復旧するために必要な施設を整備することも原形復旧の範囲に含まれます。
  8. その他、火山の爆発による降灰を除去する降灰除去事業があります。

 

災害復旧事業の流れ

災害復旧事業の流れ

※1 査定設計委託補助:一定要件のものについて災害復旧申請に必要な設計書の作成に要した経費について補助する。

※2 改良工事費が18,000万円以下の「関連」の場合は、ミニ関として、国土交通省が行う現地調査時に改良事業費が決定される。


 

災害の早期復旧のために

 

1.災害緊急調査

 大災害が発生し、緊急を要する場合には、防災課に災害緊急調査を要請してください。
災害査定官を派遣し、現場において被災した公共土木施設に対する応急措置や復旧方針などについて助言します。

 災害緊急調査は、災害復旧申請者の要望が内場合にも、必要に応じて防災課の判断で実施することもあります。

 

2.応急工事

 被災した施設の従前の効用を一刻も早く回復させるために、必要に応じて応急工事を実施します。
応急工事には、復旧工事の全部又は一部を施工する応急本工事と、復旧工事(本復旧)が完了するまでの短期間に、被災施設の効用を最小限必要な範囲で確保する応急仮工事があります。

 応急本工事は、査定を待たずに被災施設を短期間に原形に復旧する工事です。応急仮工事は査定を待たずに堤防の破堤の拡大防止のための措置、被災した道路の迂回路の確保、仮橋の設置など、被災した施設の効用を最小限必要な範囲で確保するものです。

 応急工事については、最終的に災害復旧の中に含めて採択されます。
なお、1,500万円以上の応急復旧工事は事前協議の対象となります。

 

3.総合単価

 災害復旧の申請額を算定する作業を簡素化、迅速化するために、総合単価が設定されています。
総合単価とは、施設ごとにあらかじめ定めた地区別の平均的な労務単価、材料単価、機会経費などを用い、諸経費も含めて算出した単価で、これに被災箇所の長さや面積を掛けることによって、災害復旧事業費が求められます。

 申請額が1,000万円未満の災害申請箇所で使用できます。大災害の場合には、この限度額が引き上げられることがあります。

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お問い合わせ

県土整備部河川課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7184

ファクス:0985-26-7317

メールアドレス:kasen@pref.miyazaki.lg.jp