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更新日:2014年4月4日

宮崎県沿岸津波防災地域づくりに関する推進計画策定連絡会検討報告書の掲載について

 東日本大震災から得た「災害には上限がない」という教訓のもと、ハード・ソフト施策を総動員させる「多重防御」による津波防災対策を推進することを目的として「津波防災地域づくりに関する法律※」(以下「法」という。)が平成23年12月に成立・施行されました。

 法に基づき、平成25年2月13日に県が公表した「津波浸水想定」を踏まえ、今後県内の沿岸10市町において「推進計画」の検討が進められますが、「推進計画」の作成に際し、市町・県・国の相互連携のもと、円滑な作業が進められることを目的に、「宮崎県沿岸津波防災地域づくりに関する推進計画策定連絡会」を平成25年2月に設置し、これまで4回にわたり、検討を行ってきたところです。

 今般、これらの検討結果について、今後の津波防災地域づくりの推進のために行う事業または事務を検討する際の参考となるよう、報告書としてとりまとめましたので掲載します。

  • 「津波防災地域づくりに関する法律」の概要については、国土交通省ホームページ「津波防災地 域づくりパンフレット(平成26年3月作成)」を参照ください。
    https://www.mlit.go.jp/common/001034116.pdf

宮崎県沿岸津波防災地域づくりに関する推進計画策定連絡会

 

連絡会メンバー

市町・・・・沿岸10市町(防災、土木、都市計画の担当課)
県・・・・・・危機管理局、農政水産部、県土整備部
国・・・・・・九州地方整備局

 

連絡会での会議事項

1) 推進計画作成にあたっての各種課題及び相談・調整事項等の抽出、それらを解決していくための検討・議論
2) 県及び国としての各種支援(技術・情報など)及び支援方策の調整
3) その他津波防災地域づくりの推進に必要な事項

 

宮崎県沿岸津波防災地域づくりに関する推進計画策定連絡会検討報告書

はじめに
目次
 1.目的
 2.津波防災地域づくりの推進のために行う事業又は事務の検討手順

 3.津波防災地域づくりの推進のために行う事業又は事務の検討方法
  3-1 津波浸水想定の確認

  3-2 現状把握
   (1)標高

   (2)土地利用状況

   (3)人口密度

   (4)中高層ビル等の建築状況

   (5)津波避難施設の指定状況

   (6)避難促進施設の位置等
   (7)過去の地震(津波)による被害状況
   (8)その他

  3-3 津波被害分析

  3-4 津波防災地域づくりの基本的な方針及び津波対策の方向性設定

  3-5 具体的手段の検証

 4.参考資料
  (1)参考資料
  (2)参考ホームページ
  (3)巻末資料
    巻末資料1 「津波防災地域づくり」を推進するための補助メニュー
    巻末資料2 レベル2津波参考資料
    巻末資料3 宮崎県沿岸における設計津波(レベル1津波)の水位について
    巻末資料4 宮崎県沿岸におけるレベル1津波要対策箇所図
    巻末資料5 津波防災地域づくり法と南海トラフ地震特別措置法の位置づけについて

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お問い合わせ

県土整備部河川課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7184

ファクス:0985-26-7317

メールアドレス:kasen@pref.miyazaki.lg.jp