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更新日:2020年11月24日

経営革新計画の申請様式等の変更について

中小企業等経営強化法が改正されたことに伴い、令和2年10月1日から、経営革新計画の計画期間、承認基準及び申請書の様式等が改正されました。

なお、令和2年12月末日までは、旧様式での申請が可能です。旧様式で申請する場合は、旧基準により審査を行います。

また、今回の改正では類似計画の簡素化や利便性向上を図るため、経営革新計画に「異分野連携新事業分野開拓計画」、「特定研究開発等計画」が統合され、今後はすべて経営革新計画での申請で対応することとなりました。これに伴い、ものづくり高度化法は廃止されました。

改正の概要

  1. 計画期間が研究開発を実施する期間がある場合は「最大5年間」から「最大8年間」に
  2. 新事業活動が「4類型」から「6類型」に
  3. 経営の相当程度の向上を図る経営指標が「経常利益」から「給与支給総額」に
計画期間の変更 研究開発を実施する期間がある場合の計画期間は3年間~8年間で計画
新事業活動の追加
  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入
  5. 技術に関する研究開発及びその成果の利用
  6. その他の新たな事業活動
経営の相当程度の向上を図ること

給与支給総額の相当程度の向上を図るには、3年で4.5%、4年で6%、5年で7.5%以上の伸び率が必要です。

  • 法人の場合
    「給与支給総額」=役員報酬+給料+賃金+賞与+各種手当(ただし、福利厚生費、退職手当は含まない)
  • 個人事業主の場合
    青色決算申告書の損益計算書の項目を用いてください。
    「給与支給総額」=給与賃金+専従者給与+青色申告特別控除前の所得金額

の他、改正内容の詳細については、相談窓口にご確認ください。

た、改正前の経営革新計画の概要については、経営革新制度のご案内をご覧ください。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、以下のとおりです。

様式及び記入例は、こちらでダウンロードできます。

申請書提出先及び相談窓口

(1)申請書提出先

  • 宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室
  • 住所:〒880-8501崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館5階
  • 電話番号:0985-26-7097
  • ファックス番号:0985-26-7337

(2)相談窓口

次の支援機関等にご相談ください。

  • 各商工会議所・商工会
  • 宮崎県中小企業団体中央会(主に組合の方)
  • (公財)宮崎県産業振興機構
  • 中小企業診断士、金融機関など

連絡先一覧(PDF:101KB)

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お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7097

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:keieikinyushien@pref.miyazaki.lg.jp