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更新日:2016年8月30日

経営革新制度のご案内

1.「経営革新」とは

中小企業等経営強化法において、「経営革新」とは、「事業者が新事業活動を行なうことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されており、中小企業者等が作成した「経営革新計画」を知事が承認することにより、様々な支援施策を活用することができるようになります。

経営革新制度紹介のチラシを作成しましたので、ご覧ください。

経営革新チラシ1

経営革新チラシ2

「新事業活動」及び「経営の相当程度の向上を図ること」とは?

  • (1)「新事業活動」とは?
    次の4つの取り組みに分類されています。
    1. 新商品の開発又は生産
    2. 新役務の開発又は提供
    3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
    4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
  • (2)「経営の相当程度の向上を図ること」とは?
    次の1及び2の指標が、3年~5年で、相当程度向上することを言います。
    1. 「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が、年3%以上。
      3年で9%、4年で12%、5年で15%以上の伸び率が必要です。
      注意:「付加価値額」=営業利益+人件費+減価償却費
    2. 「経常利益」の伸び率が、年1%以上。
      3年で3%、4年で4%、5年で5%以上の伸び率が必要です。
      注意:「経常利益」=営業利益-営業外費用
  • 注意:新事業には、御社及び業界・地域において、一定の新規性(相当程度普及していないこと)が必要となります。

計画承認に係る支援措置について

「経営革新計画」を作成し、県の承認を受けると、以下の支援施策が活用可能となりますが、別途、それぞれの取扱機関による審査が行われます。

  1. 県中小企業融資制度(融資利率等の優遇)
  2. 政府系金融機関による低利融資制度
  3. 信用保証の特例(別枠設定、新事業開拓保証の限度額引き上げ)
  4. 高度化融資制度の特例
  5. 特許関係料金減免制度
  6. 中小企業投資育成株式会社からの投資
  7. 販路開拓コーディネート事業の活用
  8. 中小企業総合展への出展など
  • 注意:計画の承認は、支援施策の適用を保証するものではありません。別途、各取扱機関による審査が行われますので、ご留意ください。

2.経営革新計画承認の手続きの流れ

  1. まずは、支援機関等(各商工会議所・商工会、宮崎県中小企業団体中央会、(公財)宮崎県産業振興機構など)にご相談ください。
  2. その後、実地調査→書面審査(必要に応じて最終ヒアリングを実施)→承認(不承認)、という流れになります。
  • 注意:詳しくは、以下の添付ファイルをご覧ください。

手続きの流れ(ワード:33KB)

3.申請に必要な書類

申請に必要な書類は、以下のとおりです。
様式及び記入例は、こちらでダウンロードできます。

提出書類

実地調査シート(様式)(ワード:38KB)

申請書(様式)(ワード:137KB)

利益・経営計画(様式)(エクセル:309KB)

決算書(直近3期分)
登記簿謄本
個人事業の方は、住民票
定款のコピー
個人事業の方は、ご相談ください。
その他
  • 会社案内パンフレット
  • 新規及び既存事業の内容が分かる資料
  • 購入予定設備のカタログなど
様式はありません。無い場合は、提出不要です。

4.承認企業一覧及び事例紹介

(1)新着情報

平成28年7月に次の企業の経営革新計画を新たに承認しました。

○7月承認分

企業名 所在地 経営革新のテーマ 備考(電話番号、HP等)

有限会社新宮

宮崎市

家族の今を想い出に残す物専門写真スタジオ事業の展開

0985-50-0230

http://www.kimono-miyashita.com/(外部サイトへリンク)

(2)承認企業一覧

平成19年度以降に経営革新計画の承認を受けた企業を紹介します。

(3)事例紹介

承認を受けた企業の取り組み事例を具体的に紹介します。
【県内の事例】

5.申請書提出先及び相談窓口

(1)申請書提出及びお問い合わせ先

  • 宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室
    • 住所:〒880-8501崎市橘通東二丁目10番1号県庁8号館5階
    • 電話:0985-26-7097
    • FAX:0985-26-7337

(2)相談窓口

次の支援機関等にご相談ください。

  • 各商工会議所・商工会
  • 宮崎県中小企業団体中央会(主に組合の方)
  • (公財)宮崎県産業振興機構
  • 中小企業診断士、金融機関など

連絡先一覧(PDF:101KB)

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お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7097

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:keieikinyushien@pref.miyazaki.lg.jp