令和2年7月豪雨被災者への住宅支援について（令和2年7月15日時点）

宮崎県及び各市町村は、令和2年7月豪雨により被災された方に対し、県及び市町村営の公営住宅等を一時的な居住の場として提供します。

1.入居対象者

令和2年7月豪雨による被災者であり、住宅に困窮している方

2.入居要件等（県営住宅の場合）

(1)入居期間

原則1年以内

(2)使用料（住宅及び駐車場）

• 市町村が発行する罹災証明書がある方…免除
• 市町村が発行する避難指示証明書又は避難勧告証明書がある方…公営住宅法の最低家賃額の半額

(3)敷金

不要

(4)共益費等

建物ごとに別途徴収あり

(5)保証人

不要

(6)身元引受人

必要（親族に限る。）

(7)申込時に必要な書類

• 市町村が発行する罹災証明書、避難指示証明書又は避難勧告証明書
• 駐車場使用を希望する場合は、運転免許証及び車検証の写し

＜注意＞

1. 申込み時点で上記書類がそろわない場合は、御相談ください。
2. 市町村営住宅の詳細につきましては、下記の各連絡先にお問い合わせください。

参考：公営住宅等提供可能戸数（令和2年7月15日現在、即入居可の物件のみ）

県営住宅	約60戸
市町村営住宅	約270戸
計	約330戸

＜注意＞

• 市町村営住宅のうち、新富町、西米良村、川南町及び美郷町につきましては、即入居可の物件はありません（令和2年7月15日現在）。

3.県内の公営住宅についてのお問い合わせ先

• （別紙）県内の公営住宅についてのお問い合わせ先（PDF：30KB）
  • 受付時間：平日9時から17時まで