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更新日:2017年5月11日

「宮崎県住生活基本計画」を改定しました

本県では、住生活基本法に基づき平成18年に「宮崎県住生活基本計画」を策定し、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に向けて、住宅施策を総合的かつ計画的に推進してきました。その後、全国計画の変更や社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえ、5年毎に計画の改定を行なってきており、今般、全国計画が改定されたことに伴い、現行の「宮崎県住生活基本計画」を見直し、平成28年度から平成37年度までを計画期間とする新たな計画を策定しました。

「宮崎県住生活基本計画」について

1計画の性格と役割

本計画は、住生活基本法に基づく「住生活基本計画(都道府県計画)」として位置付けるものであり、本県の総合計画「未来みやざき創造プラン」において「くらし」分野の目指す将来像としている「安全・安心で心ゆたかに暮らせる社会」の実現を図ることを目的としています。さらに、市町村が住生活基本計画を策定する際の指針としても機能するものです。

2計画の期間

本計画は、平成28年度(2016年度)を初年度とし、平成37年度(2025年度)を目標年次とする10年間を計画期間としますが、今後の社会経済情勢の変化や施策の効果に対する評価を踏まえて、概ね5年後を目途に見直しを行います。

「宮崎県住生活基本計画」(概要版)

「宮崎県住生活基本計画」

はじめに

  1. 計画策定の趣旨
  2. 計画の性格と役割
  3. 計画期間

第1章住生活の安定向上に関する施策を取り巻く課題

第2章計画の基本理念と住生活の安定向上に関する施策の目標

1.計画の基本理念

「安全・安心で心ゆたかに暮らすことができる住生活の実現」

2.住生活の安定向上に関する施策の基本的な方針

  1. 居住者からの視点
  2. 住宅ストックからの視点
  3. 産業・地域からの視点

3.住生活の安定向上に関する施策の目標

  1. (目標1)多様化する居住ニーズへの対応
  2. (目標2)住宅セーフティネットの充実
  3. (目標3)良質で適正な住宅ストックの形成
  4. (目標4)災害への備え
  5. (目標5)地域の課題への対応
  6. (目標6)連携・協働による推進

第3章目標達成のための基本的な施策の展開

施策1~施策16

第4章公営住宅の供給目標量の設定

  1. 公営住宅の供給目標量の設定の考え方
  2. 公営住宅の供給目標量

第5章計画の推進に向けた役割分担と推進体制

  1. 計画の推進に向けた役割分担
  2. 推進体制

参考資料

  • 参考資料1
    • 本県におけるこれまでの住宅施策の取組
  • 参考資料2
    • ライフステージ別の住まいの選び方
  • 参考資料3
    • 成果指標の考え方
  • 参考資料4
    • 県民の住生活の安定向上のための連携・協働の考え方
  • 参考資料5
    • 各種水準
  • 宮崎県住宅政策懇談会の審議経過
  • 宮崎県住宅政策懇談会委員名簿

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お問い合わせ

県土整備部建築住宅課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7196

ファクス:0985-20-5922

メールアドレス:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp