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更新日:2016年8月5日

耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事に対する助成制度のお知らせ

宮崎県では市町村と連携し、木造住宅の耐震化に対する助成を行なっています

木造住宅耐震化の必要性(阪神・淡路大震災からの教訓)

〈死因の約84%は、家屋の倒壊等による圧迫死〉

平成28年4月に発生した熊本地震では、古い家屋の倒壊により多くの尊い人命が失われております。また、平成7年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災での震災による死者数は、災害発生後の疾病による死者を含め、6,400名以上に及び、死因の約84%は家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死であったことが報告されています。

〈木造住宅の被害〉

建築物の被害調査の結果、特に現行の耐震基準を満たさない昭和56年以前に建築された建築物に大きい被害が見受けられました。

これらの現行の耐震基準を満たさない既存建築物について耐震診断を行い、必要に応じて改修し、地震に対して安全な建築物とすることの重要性が改めて認識されました。

(表)最近の大規模な地震被害(参考:総務省消防庁「災害情報」)

日時 震源 マグニチュード 震度 被害状況
2003年7月26日
(平成15年)
宮城県
北部
M5.6 6強 負傷者667人、家屋全壊1,276棟、半壊3,809棟。
2003年9月26日
(平成15年)
北海道
十勝沖
M8.0 6弱 不明2人、負傷者849人、家屋全壊116棟、半壊368棟、津波被害。
2004年10月23日
(平成16年)
新潟県
中越
M6.8 7 震度6以上の地震計5回。死者48人、負傷者4804人、家屋全壊2,827棟、半壊12,746棟、宅地被害、道路被害、その他インフラ被害。
2005年3月20日
(平成17年)
福岡県
西方沖
M7.0 6弱 死者1人、負傷者1,087人、家屋全壊133棟、半壊244棟、道路被害、水道被害。
2007年3月25日(平成19年) 石川県
能登半島沖
M6.9 6強 死者1人、負傷者356人、家屋全壊686棟、半壊1,740棟。
2007年7月16日
(平成19年)
新潟県
上中越沖
M6.8 6強 死者15人、負傷者2,346人、家屋全壊1,331棟、半壊5,709棟。
2011年3月11日
(平成23年)
東北地方
太平洋沖
M9.0 7 震度6以上の地震計9回。死者16,278人、不明2,994人、負傷者6,179人、家屋全壊129,198棟、半壊254,238棟。津波被害、宅地被害、道路被害、その他インフラ被害。

2016年4月14日

4月16日

(平成28年)

熊本県

熊本地方

M7.3 7 死者81人、負傷者2,054、家屋全壊8,549棟、半壊27,728棟

あなたの家は大丈夫ですか?

平成7年に起きた阪神・淡路大震災では約11万棟の住宅が全壊したといわれています。
害のあった住宅の特徴として、以下のようなものがあげられます。

  1. 昭和56年以前の耐震基準で設計されている。
  2. 2階建ての場合に1階に筋交いなどが入った耐震壁が少ない。
  3. 平屋の場合でも、
    • 南側に連続する窓などの大きな開口部がある。
    • 建物の一部を車庫として利用するために、建物の一方向に耐震壁がほとんど設けられていない。
    • 耐震壁が少なかったり、ある程度耐震壁はあるものの、平面的な配置のバランスが悪い。
  4. 柱・梁・土台などが、腐ったり、白アリの被害などの不都合が発生している。
  5. 基礎が、玉石基礎や無筋コンクリート基礎。

また、建物の耐震性には、建物の建っている地盤も大きく影響し、特に軟弱な地盤の上に建っている場合、被害が多くなっています。

宮崎県木造住宅耐震化リフォーム推進事業(耐震診断事業・耐震改修設計事業・耐震改修事業)

宮崎県内においても、過去、日向灘沖を震源とする地震やえびの地震において多数の住宅の被害が記録されています。また、今後発生が危惧される南海トラフ地震等に対して、住宅・建築物の耐震化が急務となっています。

そこで県では、先の阪神・淡路大震災でも被害の大きかった昭和56年以前の木造住宅を対象に、県内の市町村と連携し、耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事に対する助成制度を実施しております。また、平成28年度より段階的耐震改修工事を補助事業として追加し、ある一定の基準を満たすことを条件に部分的、簡易的な改修工事も対象となりました。

  1. 事業主体
    市町村
  2. 対象となる住宅
    昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(特殊な工法は除く)
  3. 助成金額
    • (1)耐震診断に対する補助
      原則として費用の9割(最大54,000円)
      平成25年度から一般財団法人宮崎県建築住宅センターが6,000円を補助し、
      合計60,000円の補助を行なっています。
    • (2)耐震改修設計に対する補助
      原則として費用の3分の2(最大100,000円)
    • (3)耐震改修・段階的耐震改修工事に対する補助
      原則として費用の2分の1(最大750,000円)
      ただし、耐震診断の結果が0.7以上1.0未満の住宅については3分の1(最大500,000円)
    • 市町村により異なる場合があります。

《耐震診断とは?》

震に対して建物が、十分な耐震性を持っているかどうかを調べるものです。
この耐震診断の結果を目安として、その後の改修や補強工事の内容を考えることになります。

耐震診断には、大きく分けて「一般診断」と「精密診断」があります。

《耐震改修工事とは?》

震診断の結果により作成した耐震改修設計にもとづいて、筋交いや構造用合板を新たに設置したり、接合部を金具で補強するほか、屋根を軽くするなどの方法により、建物を地震の揺れに対して強くするものです。

《段階的耐震改修工事とは?》

耐震改修工事を段階的に行うもので、ある一定の基準を満たすことを条件に部分的、簡易的に行う耐震改修工事です。経済的負担や日常生活への支障を抑えることができます。

詳しくは、お住まいの市町村にお問合せください。

問合せ・申込先

市町村の建築担当窓口

各市町村 担当窓口 電話番号
宮崎市 都市整備部建築指導課 0985-21-1813
都城市 土木部建築課 0986-23-2584
延岡市 都市建設部建築指導課 0982-22-7034
日南市 総務課危機管理室 0987-31-1125
小林市 総務部管財課 0984-23-0222
日向市 建設部建築住宅課 0982-52-6250
串間市 都市建設課 (代表)0987-72-1111(内線)414
西都市 建築住宅課 0983-32-1014
えびの市 財産管理課 (代表)0984-35-1111(内線)342
三股町 都市整備課 0986-52-9065
高原町 農村建設課 0984-42-4959
国富町 都市建設課 0985-75-9406
綾町 建設課 0985-77-3467
高鍋町 建設管理課 0983-26-2016
新富町 都市建設課 0983-33-6017
西米良村 建設課 (代表)0983-36-1111(内線)54
木城町 環境整備課 0983-32-4729
川南町 建設課 0983-27-8013
都農町 建設課 0983-25-5717
門川町 建設課 (代表)0982-63-1140(内線)247
諸塚村 建設課 0982-65-1129
椎葉村 建設課 0982-67-3207
美郷町 建設課 0982-66-3618
高千穂町 建設課 0982-73-1210
日之影町 地域振興課 0982-87-3910
五ヶ瀬町 建設課 0982-82-1713

お問い合わせ

県土整備部建築住宅課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7195

ファクス:0985-20-5922

メールアドレス:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp