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更新日:2017年12月13日

空家等対策の推進に関する特別措置法では、住宅以外の店舗や工場等も対象になるのですか。

(空家等相談Q&AQ1-4)

家等対策の推進に関する特別措置法における「空家等」の定義において、建築物とありますので、住宅だけに限定されていないことから他の用途であっても、「空家等」や「特定空家等」の対象となります。

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県土整備部建築住宅課住宅企画担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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ファクス:0985-20-5922

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