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更新日:2017年12月13日

空家等対策の推進に関する特別措置法では、国や自治体が所有・管理する建物(公営住宅等)は、なぜ対象にならないのですか。

(空家等相談Q&AQ1-6)

又は地方公共団体が所有し、又は管理する国有財産・公有財産については、関係法令に基づき適切に管理され、その活用等についても、所有又は管理する国又は地方公共団体が、関係法令に基づいて適切に行うことが義務付けされていますので、空家特措法の対象となっていません。

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県土整備部建築住宅課住宅企画担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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ファクス:0985-20-5922

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