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更新日:2017年12月13日

空き家を賃貸や売買する場合、どのような点に注意すればよいですか。

(空家等相談Q&AQ3-7)

市計画法による「市街化調整区域」においては、建築物を建築することや使用することを原則として制限しています。市街化調整区域内の建物を賃貸、又は購入する場合には、原則として都市計画法第43条に基づく許可を受ける必要があります。
ただし、購入者が、農家住宅等として使用する場合などの例外もあります。
た、建築基準法第39条に基づく「災害危険区域」や土砂災害区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく「土砂災害特別警戒区域」に指定された区域においても、建築等に制限があります。
その他、農地法などの制限がかかることがありますので、宅地建物取引業社にあっせん、仲介を依頼することをお勧めします。

お問い合わせ

県土整備部建築住宅課住宅企画担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-24-2744

ファクス:0985-20-5922

メールアドレス:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp