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更新日:2016年11月30日

収入基準について(入居資格)

県営住宅に入居いただくには、下記収入基準を満たしていただく必要があります。

  • 「認定収入」が月額158,000円以下であること
  • ただし、次の1~3のいずれかの条件を満たす方は、月額214,000円以下であれば入居可能です。
  1. 入居者(契約者をいう。)又は同居者に次の1.~7.に該当する方がいる場合
    1. 身体障害者手帳の交付を受け、1級から4級までの身体障がい者
    2. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、1級から2級までの精神障がい者
    3. 障がいの程度欄がA又はB1の療育手帳の交付を受けている方
    4. 戦傷病者(特別項症から第6項症まで又は第1款症の方)
    5. 原子爆弾被爆者(厚生労働大臣の認定を受けている方)
    6. 海外からの引揚者(引揚後5年を経過していない方)
    7. ハンセン病療養所入所者等
  2. 入居者が60歳以上で、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の場合
  3. 入居予定日現在で、同居者に小学校入学前の方がいる場合

「認定収入」の計算例は下記のとおりですので、参考にしてください。

(1)入居者及び同居者の所得証明書に記載された「合計所得金額」を足します。

入居者A:所得額20万円、同居者B:所得額95万円、同居者C:所得額18万円合計133万円・・・1.

(2)1.から「入居者を除いた同居者の数」×38万円を引きます。

1.133万円-(38万円×2名)=57万円・・・2.

(3)2.から下記に該当する控除がある場合は、それぞれ引きます。

  • 人扶養親族控除
    • 控除額:
      • 10万円×老人扶養親族の数
    • 条件:
      • 入居者・同居者に70歳以上の扶養親族がいる場合
  • 定扶養親族控除
    • 控除額:
      • 25万円×特定扶養親族の数
    • 条件:
      • 16歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合(ただし、控除対象配偶者は除く)
  • 般障がい者控除
    • 控除額:
      • 27万円×下記いずれかに該当する障がい者の数(入居者・同居者))
    • 条件:
      • 身体障害者手帳3~6級所持者
      • 精神障害者保健福祉手帳2、3級所持者
      • 療育手帳B、C所持者
      • 愛護手帳3、4度所持者
      • 戦傷病者手帳第4項症~第4目症所持者
  • 別障がい者控除
    • 控除額:
      • 40万円×下記いずれかに該当する障がい者の数(入居者・同居者)
    • 条件:
      • 身体障がい者手帳1、2級所持者
      • 精神障がい者保健福祉手帳1級所持者
      • 療育手帳A所持者
      • 愛護手帳1、2度所持者
      • 戦傷病者手帳特別項症~第3項症所持者
      • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定書所持者
  • 婦控除
    • 控除額:
      上限27万円(所得が27万円未満の場合は、その額)×下記いずれかに該当する寡婦の数(入居者・同居者)
      • 条件:<離婚の場合>
        • 所得証明書で原則として寡婦控除がされており、離婚後婚姻しておらず、扶養親族又は所得38万円以下の生計を同一にする子がいること
      • 条件:<死別の場合>下記のいずれかに該当すること
        • 所得証明書で原則として寡婦控除がされており、死別後婚姻しておらず、扶養親族又は所得38万円以下の生計を同一にする子がいること
        • 所得証明書で原則として寡婦控除がされており、死別後婚姻しておらず、所得の合計が500万円以下であること。
      • 条件:<未婚で母親になった場合>
        • 現在も婚姻しておらず、扶養親族又は所得38万円以下の生計を同一にする子がいること
  • 夫控除
    • 控除額:
      上限27万円(所得が27万円未満の場合は、その額)×下記いずれかに該当する寡夫の数(入居者・同居者
      • 条件:<離婚又は死別の場合>
        • 所得証明書で原則として寡夫控除がされており、死別又は離婚後婚姻しておらず、所得38万円以下の生計を同一にする子がおり、所得の合計が500万円以下であること。
      • 条件:<未婚で父親になった場合>
        • 現在も婚姻しておらず、所得38万円以下の生計を同一にする子がおり、所得の合計が500万円以下であること。
  • <計算例>
    • 同居者Bが老人控除該当、同居者Cが寡婦控除該当の場合
      2.57万円-10万円(同居者Bの老人控除)-18万円(同居者Cの寡婦控除:所得が27万円未満のため、控除額は所得額と同額になります。)=29万円・・3.

(4)3.を12月で割ります。この金額が「認定収入」です。

3.29万円÷12月=24,166円(円未満切り捨て)≦158千円のため、入居可能。

お問い合わせ

県土整備部建築住宅課公営住宅担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7196

ファクス:0985-20-5922

メールアドレス:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp