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更新日:2017年7月6日

「宮崎県建築行政マネジメント計画」を改定しました

本県では、円滑な経済活動の確保を前提としつつ、建築行政における円滑かつ適確な業務の執行を推進するため、「建築行政マネジメント計画」を制定し、取り組みを進めてきました。

前計画において、平成22年度から平成26年度の5年間としていた計画期間が満了したこと、さらには、この間、建築基準法や建築士法、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、社会情勢の変化に対応できるよう諸制度の見直しがなされていること等を踏まえ、これらに対応できるよう見直しを行いました。

「宮崎県建築行政マネジメント計画」の概要

本計画は、本県の建築行政における課題(問題点)について抽出・整理・検討し、目標と具体的な施策を設定するものです。

1計画期間

平成27年度から平成31年度までの5年間

2策定主体

県内統一の計画とするため、県及び特定行政庁(宮崎市、都城市、延岡市、日向市)で一つの計画とします。

3施策と数値目標

  • (1)建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保
    完了検査実施率目標値(平成31年度):100%
  • (2)指定確認検査機関等への指導・監督の徹底
    建築士事務所の業務報告率目標値(平成31年度):100%
  • (3)違反建築物等への対策の徹底
  • (4)建築物及び建築設備の適切な維持管理を通じた安全性の確保
    定期報告率目標値(平成31年度):90%
    住宅の耐震化率目標値(平成32年度):95%
  • (5)事故・災害時の対応
  • (6)消費者への対応
  • (7)執行業務体制の整備

「宮崎県建築行政マネジメント計画」ダウンロード

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お問い合わせ

県土整備部建築住宅課建築指導担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7195

ファクス:0985-20-5922

メールアドレス:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp