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更新日:2016年11月30日

第1回宮崎県営住宅指定管理者候補者選定委員会会議概要(第3期県央・県南地区)

では、宮崎・日南・串間・都城・小林・高岡・西都・高鍋の各土木事務所管内に所在する県営住宅89団地の管理運営について、指定管理者制度を導入する予定としております。

この度、第1回目の「宮崎県営住宅指定管理者候補者選定委員会」を開催し、指定管理者候補者の選定にあたっての募集方針等の審議を行いました。

1.日時

成23年6月6日(月曜)午後1時30分~午後4時

2.場所

庁1号館6161会議室

3.出席者

  • (1)委員
    三宮委員長、西委員、大塚委員、俵委員、内枦保委員
  • (2)事務局
    建築住宅課伊藤課長、庄司総括補佐、山下住宅担当補佐、楠田公営住宅担当主幹、坂下主査、緒方主査、安田主査

4.議題

指定管理者の公募における募集方針(案)及び募集要領(案)等について

【配付資料】

5.要旨

題について、事務局から、資料1により募集方針(案)についての説明を行い、各委員から以下の意見、質問等をいただきました。
主な意見、質問等については、次のとおりです。

  • (委員)
    選定対象の除外項目があるが、この項目により二次審査の対象が1者も無いことがあり得るのか。また、その場合どうなるのか。
  • (事務局)
    可能性としてある。その場合は基本的に再公募となる。
  • (委員)
    「県営住宅のセーフティネット機能を最大限に発揮する方策」は、具体的にどんな提案を求めるのかを示すのか。
  • (事務局)
    こちらから具体的に示すわけではない。
  • (委員)
    見守りについては含むのか。
  • (事務局)
    含めて良いのではないか。また、見守りについては、現在土木事務所で行なっている、原則75歳以上の単身高齢者の見守りなどが最低基準となる。
  • (委員)
    個人情報の保護の考え方だが、高齢者の方などの見守りなどの活動に、どこまでの情報を出すのかの指針を出していただけるのか。
  • (事務局)
    本人の同意が得られれば基本的に出せるが、出す場合には目的外に使用しないという条件をつける必要がある。
  • (委員)
    提案の中で、どのように県や住民の理解を得る仕組みを作るのかといったところで違いが出てくるのではないか。
  • (委員)
    応募資格要件の応募資格、事務所の設置であるが、本部は基本的に1箇所だと思うが、支店についてはうまく管理が出来れば土木事務所ごとに必ずしも1箇所置く必要はないと理解して良いか。
  • (事務局)
    支店については、住民サービスの低下などを避ける必要がある事や各土木事務所との連携強化のため、土木事務所ごとに必ず設置していただくことが必要である。
  • (委員)
    それでは、わかりやすいよう、「必ず」という文言を入れた方がよいのでは。
  • (委員)
    共益費の徴収については家賃徴収業務の中に入るのか。
  • (事務局)
    入らない。共益費の必要性については入居の際に「入居者のしおり」を配布し説明しているが、民間同士の問題であり、県が介入するのは難しい。
  • (委員)
    出来れば県や指定管理者が指導なりをしていただけたらいいと思う。
  • (事務局)
    注意喚起など指導ということで良ければ、仕様に盛り込むことも検討したい。

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お問い合わせ

県土整備部建築住宅課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7194

ファクス:0985-20-5922

メールアドレス:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp