更新日：2018年10月4日

東北地方太平洋沖地震に伴う公営住宅等への入居相談に関する対応状況及び住宅相談窓口の設置について

1.被災者の皆さまへ

宮崎県は、東日本大震災により被災された方に対し、一時的な居住の場として県営住宅等を提供しています。

2.入居対象者

東日本大震災による原子力災害被災者（居住制限者※）であり、住宅に困窮している方

注意：居住制限者：福島復興再生特別措置法第29条に規定する避難指示区域に存する住宅に平成23年3月11日において居住していた者

3.入居期間等

• （1）入居期間：原則6ヶ月（更新可。最長使用期限は平成32年3月31日まで）
• （2）使用料：免除（住宅使用料、駐車場使用料）
• （3）保証人：免除
• （4）受付期間：当面の間（原子力災害被災者の方のみが対象となります^＜注意＞）

注意：原子力災害以外の被災者の方につきましては、平成24年3月末を以て受付を終了しました。

4.申込先

宮崎県県土整備部建築住宅課公営住宅担当（県庁1号館6階）

• （1）本人確認ができるもの（運転免許証等）
• （2）原子力災害の被災証明書

6.提供住戸

申し込み時点での空き住戸を提供します。
ご希望の地域によっては、入居できない場合があります。

7.相談窓口

宮崎県県土整備部建築住宅課公営住宅担当

• 電話番号：0985-26-7196