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更新日:2012年2月3日

災害時における応急仮設住宅の供給に関する協定を締結しました

次のとおり災害協定を締結しました。

本協定を含め、今後も災害発生時の早期復旧・復興に向けた取組を行なっていきます。

1.件名

災害時における応急仮設住宅の供給に関する協定の締結

2.目的

災害時における被災者の居住の確保については、公営住宅の空き家が不足する場合は、プレハブ応急仮設住宅を建設することとしており、現在、(社)プレハブ協会と災害協定を結んでいます。

しかし、東日本大震災においてプレハブ応急仮設住宅だけでは対応しきれなかったことから、地域工務店等による木造応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借上など、大規模災害時の応急仮設住宅供給の多様化が課題となりました。

こうしたことから、大規模災害発生時の被災者支援の多重化や、地域資源を活用した居住対策の強化を行なうために、本協定を締結しました。

3.協定締結日

平成24年2月22日(水曜)

4.協定締結団体・協定の概要

  1. 一般社団法人全国木造建設事業協会
    1. 協定の名称
      災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定
    2. 支援・協力内容
      木造の応急仮設住宅の建設等の業務協力
      木造の応急仮設住宅建設時の住宅建設業者のあっせん等
  2. 社団法人宮崎県建築業協会
    1. 協定の名称
      災害時における建築物の応急対策に関する協定
    2. 支援・協力内容
      被災した公共建築施設の被害情報の収集
      木造の応急仮設住宅の建設
      公共建築施設の応急復旧作業及び機能の確保
      建築資機材等の調達及び輸送
  3. 社団法人全国賃貸住宅経営協会
    1. 協定の名称
      災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定
    2. 支援・協力内容
      民間賃貸住宅経営者からの空き家情報の提供
      応急仮設住宅として利用可能な民間賃貸住宅の提供

5.調印式等風景

調印式

調印式風景

記念撮影

記念撮影

  • (左から)
    • 社団法人宮崎県建築業協会
      会長新町吉男
    • 一般社団法人全国木造建設事業協会
      理事長青木宏之
    • 宮崎県
      知事河野俊嗣
    • 社団法人全国賃貸住宅経営協会
      会長川口雄一郎

お問い合わせ

県土整備部建築住宅課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7194

ファクス:0985-20-5922

メールアドレス:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp