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更新日:2017年1月23日

第1回宮崎県営住宅指定管理者候補者選定委員会会議概要

県では、宮崎・日南・串間・都城・小林・高岡・西都・高鍋の各土木事務所管内に所在する県営住宅89団地(平成26年4月30日現在)について、平成27年度以降管理運営を行なっていただく指定管理者を募集する予定です。

この度、第1回目の「宮崎県営住宅指定管理者候補者選定委員会」を開催し、指定管理者候補者の選定に当たっての募集方針等の審議を行いました。

1.日時

成26年5月27日(火曜)午後1時30分から午後3時10分まで

2.場所

県庁1号館6階161会議室

3.出席者

  • (1)委員
    三宮委員長、大塚委員、片伯部委員、日高委員、森山委員
  • (2)事務局
    建築住宅課森山課長、弓削総括補佐、志賀住宅担当補佐、小川公営住宅担当主幹、比惠島主査、片山主査、米良主事

4.議題

指定管理者の公募における募集方針(案)及び募集要領(案)等について

【配付資料】

5.要旨

事務局から資料1により募集方針案について説明を行なった後、委員から御意見、御質問をいただきました。
主な内容は、下記のとおりです。

  • (委員)
    消費税は来年10%になるということだが。
  • (事務局)
    平成26年4月から消費税が8%にあがったが、消費税増税分について委託料を増額したので、10%になる際にもおそらく同様の措置がとられることになると思う。
  • (委員)
    県の土木事業に関する入札要件の中にボランティア活動に取り組んだ企業に対して加点される仕組があったと思う。まだ検討の余地があるのであれば、ボランティアという文言を含めてはどうか。
  • (事務局)
    資料2-2の様式の中に「ボランティアに係る取組」といった内容の表現を追加することは可能と思われる。
  • (委員)
    高齢者の見守り活動は、自治会に依頼してもよいのでは。実際、近所の人が異変に気づいた事例がある。
  • (事務局)
    自治会活動が一番望ましい形とは思うが、県内の団地にも規模の大小があり、自治体自体がないところもある。自治会活動を指定管理者が補完して、複数の目で見てより効果があがると良いと思う。
  • (委員)
    例えば項目の中に「高齢者の孤独死を防ぐための具体的取組」と入れて、指定管理者に入居者の安全確保を求めるのはどうか。
  • (事務局)
    指定管理者が苦労しているのは、個人情報の問題。個人情報の利用について同意を得る際、拒否される方がいて見守りに限界があるため、郵便物や洗濯物で確認するなど、遠くからできる見守りを行なっているのが現状である。
  • (委員)
    孤立死の件数と入居者の属性として高齢者世帯の数を教えてほしい。
  • (事務局)
    過去8年分のデータがあるが、65歳以上の単身高齢者で、少ない年は0名、多い年で年間4名。2名という年が多い。また、県営住宅の入居者のうち単身高齢者の占める割合は、75歳以上が6.1%、65歳以上が13.2%。戸数で言うと、入居世帯数は8,259世帯、75歳以上単身高齢者が501世帯、65歳以上単身高齢者が1,089世帯。
  • (委員)
    項目に入れるのは難しいことが分かった。実際に提案があったときに、提案者側に質問や確認をするということで、募集要領に関しては、現行のままでよいか。また後日、文言、表現に関する意見があったら、事務局へ伝えるという形でよいか。
  • (委員)
    指定期間と基準額はいつ決まるのか。
  • (事務局)
    遅くとも今週中には決まると考えている。決まり次第、委員の皆様には連絡したい。
  • (委員)
    指定期間が5年と3年では内容が違ってくるのか。
  • (事務局)
    業務は、単年で区切って行なっているので、現在の3年が5年になることで改めて条件を付加するとか、変わる部分は特段ないと思う。5年にしたい理由は、少しでも長く携わることで、業務に関する知識を深めていただきたいためである。
  • (委員)
    以前は県が直接運営していたが、委託すると経費の削減になるのか。
  • (事務局)
    前回の指定管理料の予定額と協会が提案した実際の金額との差は、ほぼ5%の減額。指定管理者制度導入前は、各土木事務所に最低一人はいた専任の住宅管理担当者が、制度導入後は他の業務と兼務になるなど、経費が削減されていると思う。

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お問い合わせ

県土整備部建築住宅課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7194

ファクス:0985-20-5922

メールアドレス:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp