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更新日:2019年7月3日

ブロック塀や石積みの塀の安全対策について

ブロック塀や石積みの塀は、地震で倒壊すると人命を脅かす凶器になるばかりか、道路をふさいで避難や救助活動の妨げにもなります。(倒れたブロック塀の下敷きとなって、熊本地震では1名、平成30年6月18日に発生した大阪市北部地震では2名の方が亡くなる重大な事故となっています。)

ブロック塀や石積みの塀は、高さの限度や鉄筋などの構造基準が法律で定められています。基準どおりとなっていないものや古くなったものは、地震時に倒壊する可能性がありますので、家族や地域の安全のため撤去や改修を心掛けましょう。

参考図:補強コンクリートブロック造の塀の基準(出典:(一財)日本建築防災協会)

注意:組積造(れんが造、石造、鉄筋のないブロック造)の塀の場合

  1. 塀の高さは地盤から1.2m以下か。
  2. 塀の厚さは十分か。
  3. 塀の長さ4m以下ごとに、塀の厚さの1.5倍以上突出した控え壁があるか。
  4. 基礎があるか。
  5. 塀に傾き、ひび割れはないか。
  6. 基礎の根入れ深さは20センチ以上か。(専門家に相談しましょう)

危険ブロック塀等除却促進事業について

子どもたちを守るため、小学校から概ね半径500mの範囲における倒壊の危険性が高いブロック塀等の除却を促進する、補助制度を開始しました。

補助対象となるブロック塀等について

次の要件に全て該当したものとします。

  1. 小学校から概ね500mの範囲のもの
  2. 道路からの高さが1.4m以上のもの
  3. 除却後は全部撤去を原則としますが、一部を残す場合は道路からの高さが0.8m以下とするもの
  4. お住まいの市町村職員が確認を行い、健全性が確保されていないと判断したもの(健全性は、ひび割れ、破損、変色、風化、塀の傾き、ぐらつき等で判断します)

補助額について

次の最も低い金額を限度とします。

  1. 1敷地あたり156,000円
  2. 除却するブロック塀等の延長1mあたり、12,000円
  3. 除却するブロック塀等の見付面積1へいほうめーあたり、10,000円

事業PRチラシについて

受付期間・問合せ・申込先等について

事業の実施の有無や受付期間等は市町村によって異なります。詳しくはお住まいの市町村の担当窓口までお問い合わせ下さい。

ブロック塀診断士について

公益財団法人日本エクステリア建設業協会では、「ブロック塀診断士制度」を運営しており、既存ブロック塀の安全度を診断するブロック塀診断士名簿を作成しており、公開しています。

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お問い合わせ

県土整備部建築住宅課建築指導担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7195

ファクス:0985-20-5922

メールアドレス:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp