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更新日:2017年12月28日

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表

建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、宮崎県が管轄する区域内(注意)の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果を公表します。

(注意)所管行政庁(宮崎市、都城市、延岡市、日向市)の管内を除く県内の区域。

更新情報

  • 「店舗」の1施設について情報を更新しました。平成29年12月28日
  • 「公益上必要な建築物」の1施設について情報を更新しました。平成29年7月20日
  • 「店舗」の1施設について情報を更新しました。平成29年3月17日

対象建築物

和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された以下の建築物

  • 病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物
  • 学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する一定規模以上の建築物
  • 一定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場のうち一定規模以上の建築物

留意事項

公表主体について

築物が所在する各所管行政庁(県・宮崎市・都城市・延岡市・日向市)ごとに公表されます。

耐震診断について

震診断とは、既存建築物の地震に対する安全性を評価するものです。

造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分(1.~3.:ローマ数字)は次のとおりです。

  1. 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は倒壊する危険性が高い。
  2. 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は倒壊する危険性がある。
  3. 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は倒壊する危険性が低い。

震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。

耐震診断の結果

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お問い合わせ

県土整備部建築住宅課建築指導担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7195

ファクス:0985-20-5922

メールアドレス:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp