ここから本文です。

更新日:2019年9月11日

報酬告示が改正されました

国土交通省では、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(報酬告示)を定め、宅建業者が宅地建物の売買・交換・貸借の代理・媒介を行なって受けることができる報酬の上限額を定めています。

このたび、報酬告示が改正されましたので、お知らせします(令和元年10月1日施行)。

改正内容

消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、所要の改正を行うもの。

確認・留意事項

  • 宅地建物取引業法第46条第4項により、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない、と規定されています。最新の報酬告示が掲示されているか御確認ください。
  • 消費税法の一部改正に伴い、令和元年10月1日より消費税及び地方消費税の税率が10%に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることとなりました。詳しくは下記Q&Aにまとめてありますので、御確認ください。不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無等についてのQ&A

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

県土整備部建築住宅課宅地審査担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-24-2944

ファクス:0985-20-5922

メールアドレス:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp