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更新日:2018年1月10日

報酬告示が改正されました

国土交通省では、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(報酬告示)を定め、宅建業者が宅地建物の売買・交換・貸借の代理・媒介を行なって受けることができる報酬の上限額を定めています。

このたび、報酬告示が改正されましたので、お知らせします(平成30年1月1日施行)。

改正内容

現行の報酬告示に新たな規定(新第七、第八)を設け、低廉な空き家等(物件価格が400万円以下の宅地建物)であって、通常より現地調査費用等を要するものについては、現行の報酬額の上限に加えて、当該費用等を考慮した額の報酬を売主から受領できるようにするもの(ただし、18万円を上限とする)。

確認・留意事項

  • 宅地建物取引業法第46条第4項により、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない、と規定されています。最新の報酬告示が掲示されているか御確認ください。
  • 報酬告示が改正されたことに伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(ガイドライン)も改正されています(第46条第1項関係)。国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)で内容を御確認ください。

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お問い合わせ

県土整備部建築住宅課宅地審査担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-24-2944

ファクス:0985-20-5922

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