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更新日:2018年11月6日

難病対策について

【1】お知らせ

(平成30年10月1日)

特定医療費(指定難病)支給申請に係る所得課税証明書の省略について

平成30年10月1日から、これまで申請時に添付いただいていた「市町村民税所得課税証明書」は省略するため、提出は不要となりますのでお知らせします。

申請時に必要な書類について、ご不明な場合は管轄の保健所へ御連絡ください。

(平成30年9月1日)

地方税法における寡婦(夫)控除のみなし適用について

平成30年9月1日から、地方税法において寡婦(夫)に適用される市町村民税の非課税措置及び所得割に係る所得控除が、指定難病(特定医療費)の自己負担上限額の算定に適用され、自己負担の少ない階層区分に決定される場合があります。

対象となるのは、「支給認定世帯員に、(1)婚姻によらないで母又は父となった方であり、(2)前年の末日時点及び申請時点において婚姻(事実婚を含む)をしていない方」がいる場合です。

なお、みなし適用には申請が必要となりますので、対象となる方はお近くの保健所へお問い合わせください。

平成30年4月1日:対象疾患の追加について

平成26年5月23日に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が公布され、平成27年1月1日から新たな難病医療費助成制度が実施されています。

象の疾病は、平成30年4月1日に1疾病が追加され、対象疾病は330疾病から331疾病に拡大されましたのでお知らせします。

平成29年12月31日:平成29年12月31日で経過措置が終了します

指定難病の医療費助成について、平成29年12月31日をもって経過措置が終了しますので、以下について御留意ください。

  • 受給者の方
    1. 医療機関を受診される際は、必ず平成30年1月1日から有効の受給者証を提示してください。
  • 指定医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護事業者)
    1. 提示されている受給者証の有効期間を必ず確認してください。
    2. 青色から白色の受給者証になった場合、公費負担番号が変更されていますので御注意ください。

平成29年6月1日:特定医療費(指定難病)助成制度における個人番号(マイナンバー)の利用について

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)において、特定医療費(指定難病)助成制度については、12桁の個人番号(以下「マイナンバー」といいます。)を利用する事務として定められています。

本県においては、平成29年6月以降の特定医療費(指定難病)支給認定に係る申請から、マイナンバーを記載していただくこととしましたのでお知らせします。

マイナンバーを提供していただくことで、申請時に添付いただいている住民票及び市町村民税所得課税証明書の省略が可能となる予定ですが、省略の開始時期については、改めてお知らせしますので、それまでの間は添付書類の提出をお願いします。

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【2】難病医療費助成制度の概要について

1病医療費助成制度とは

難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、国が指定した指定難病の医療にかかる費用の一部を県が助成し、医療費の負担軽減を図る制度です。

2療費助成の対象者(以下のいずれかの要件を満たすこと)

指定難病の患者の病状の程度が診断基準を満たし、重症度基準を満たしている場合

重症度基準を満たさないが、診断基準を満たし、一定以上の医療費がかかっている場合(軽症者特例)

3対象となる疾病と認定基準

平成30年4月1日に1疾病が追加され、対象疾病は330疾病から331疾病に拡大されました。

4対象となる医療と自己負担額

難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション等)で受診等をした場合のみ公費負担を受けられます。

申請の承認後に交付される「特定医療費(指定難病)受給者証」を、指定医療機関に提示することで、医療費の助成が受けられます。

月、下表の額を限度として、医療費の2割注意:を自己負担金として指定医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション等)の窓口でお支払いいただきます。(1か月の窓口でのお支払いが自己負担の上限に達した時点で同月においては、それ以降の支払いはなくなります。)

注意:後期高齢者医療保険や介護保険で1割負担の場合は、2割ではなくそのまま1割の自己負担となります。

自己負担上限額は、所得及び病状の状態(重症区分や人工呼吸器等装着者区分に該当する場合)などに応じて異なります。

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【3】新規の支給申請について(受給者の方へ)

申請窓口及びお問い合わせ先はお住まいの地域を管轄する保健所になります。申請を希望される方は、必ず保健所に下記の必要な書類をご確認の上、用意してください。

様式等ダウンロード

備考

特定医療費(指定難病)支給認定申請書(PDF:321KB)  

(第1次実施分110疾病)

厚生労働省HP:臨床調査個人票・診断基準(外部サイトへリンク)

(第2次実施分196疾病)

厚生労働省HP:臨床調査個人票・診断基準(外部サイトへリンク)

難病指定医(下記参照)に記載をお願いしてください。

注意:難病指定医の勤務先が宮崎県でなくてもかまいません。

同意書(PDF:60KB)  

軽症者特例の概要(ワード:71KB)

医療費申告書(PDF:120KB)

注意:領収書等の添付必須

軽症者特例に該当する者として申請する場合に必要です。

新規申請が「疾病の病状の程度が特定医療費の対象となる程度ではありません。」との理由で認定されなかった場合に、後日、申請することもできます。

御不明の点等があれば保健所担当者にご確認ください。

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【4】支給認定を受けた後の変更手続きについて(受給者の方へ)

変更する内容ごとに必要な書類が異なります。ご不明な点があれば、お住まいを管轄する保健所にご連絡ください。

変更内容 必要書類

氏名・住所・連絡先などの変更

受診する医療機関の追加

注意:特定医療費(指定難病)受給者証に記載されている指定医療機関とは別の医療機関で診療を受ける場合、医療機関の追加の申請が必要です。

患者が加入する健康保険の変更

医療保険上の世帯に変更があった場合

就職・退職等により所得が変更した場合

注意:医療保険上の世帯に変更があった場合や就職・退職等により所得が変更した場合、自己負担上限額が変更することがあります。

(保険変更のみの場合)

(自己負担上限額の変更をともなう場合)

(共通で必要な書類)

新規疾患の追加・病名の変更

人工呼吸器等装着者としての認定を希望

注意:難病指定医(上記参照)に記載をお願いしてください。

注意:人工呼吸器装着者の申請の場合は、臨床調査個人票

「人工呼吸器」の部分の記載が必須です。

高額難病治療継続者としての認定を希望

 

(対象条件:医療費10割分で50,000円を超える月が、申請日以前の12か月のうちに6か月以上ある場合)

自己負担上限額管理票で医療費10割分の金額が確認できる場合は、医療費申告書及び領収書等は不要です。

生活保護の受給開始

患者と同じ健康保険に加入している方が指定難病または小児慢性特定疾病にかかる支給認定を新たに受けた(申請をおこなった)

注意:患者と同じ健康保険に加入している方が、新たに支給認定を受けた場合

世帯按分をおこない、自己負担上限額が低減されます。

特定医療費(指定難病)受給者証を

紛失した場合

注意:本人確認ができる運転免許証等の提示をお願いします。

他県へ転出、死亡、治癒等によって受給資格が喪失した場合
  • 特定医療費(指定難病)受給者証

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【5】指定医療機関について

【病院、診療所、薬局、訪問看護事業者の方へ】

平成27年1月1日より、難病患者の方が、その疾病に係る医療費の助成を受けるには、知事の指定を受けた医療機関等(指定医療機関)で医療を受けることが必要になります。

のため、難病患者の診療を行なう医療機関につきましては指定医療機関の申請手続きをお願いします。

<宮崎県の指定医療機関一覧>

<申請手続きについて>

注意:すでに指定を受けている場合で、医療機関コードが変更となる場合は、新規申請及び辞退届が必要です。

<申請書等ダウンロード>

規申請

変更申請

更新申請

辞退届

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【6】難病指定医について

平成27年1月1日より、指定難病の医療費支給認定申請に必要な診断書(臨床調査個人票)を作成できる医師は、知事の指定を受けた指定医に限られます

注意:知事の指定を受けた医療機関等(指定医療機関)であれば、指定医がいなくても医療を行なうことはできます。

指定難病の医療費支給認定申請に必要な診断書(臨床調査個人票)を作成する可能性のある医師につきましては、あらかじめ申請手続きをお願いします。

なお、経過的特例(平成29年3月31日までに研修を受けることが条件)による難病指定医申請の受付は、平成28年6月30日をもって終了しました。平成28年7月1日以降に難病指定医を申請される場合は、事前に本研修の受講が必要です。

<宮崎県の指定医一覧>

<申請手続きの方法>

<申請書等ダウンロード>

新規申請

変更申請

更新申請

退届

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【7】指定医研修について

平成27年1月から「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく新たな医療費助成制度が施行され、指定難病患者の方が特定医療費の支給認定申請をする際に添付する「臨床調査個人票(診断書)」は、都道府県の指定を受けた医師(難病指定医)による作成が必要となりました。

本研修は、厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格をお持ちでない医師の方が、難病指定医の指定を受けるための研修です。

平成30年度難病指定医研修について

平成30年度の指定医研修は、下記の日程で開催します。

【研修会開催概要】

日付:平成30年12月16日(日曜日)
時間:午後2時から午後5時まで(受付:午後1時30分から)
場所:宮崎県庁7号館3階734号室(会場周辺地図(PDF:99KB)

研修概要:プログラム(PDF:66KB)

申込みは、電話が申込書送付のいずれかで受け付けます。(締切り期限:H30年12月7日まで)

申込書:難病指定医研修会受講申込書(エクセル:14KB)

<申込み先>
住所:〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
担当:宮崎県福祉保健部健康増進課疾病対策担当(電話:0985-26-7079)

過去の研修

(平成29年度)

  • 日付:平成29年8月20日(日曜日)
  • 時間:14時00分~17時00分(受付13時30分~)
  • 場所:宮崎県県電ホール(宮崎県企業局1階)
  • 住所:宮崎市旭1丁目2番2号

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【8】特定疾患治療研究事業について

スモン、難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎、プリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルトヤコブ病に限る。)については、指定難病の要件を満たしておらず、新たな医療費助成の対象外となります。

スモン及びプリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルトヤコブ病に限る。)については、現行の制度(特定疾患治療研究事業)において、引き続き医療費助成が継続されます。

また、難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎についても平成26年12月31日までに申請が受理され、受給者として認定された方を対象に、現行制度(特定疾患治療研究事業)と同様の医療費助成が行われます。

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【9】問合せ先

お問合せは、管轄保健所または県庁健康増進課までご連絡ください。

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【10】関連するホームページ

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お問い合わせ

福祉保健部健康増進課疾病対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7079

ファクス:0985-26-7336