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更新日:2019年4月9日

難病対策について

【1】お知らせ

(平成30年10月1日)

特定医療費(指定難病)支給申請に係る所得課税証明書の省略について

平成30年10月1日から、これまで申請時に添付いただいていた「市町村民税所得課税証明書」は省略するため、提出は不要となりますのでお知らせします。

申請時に必要な書類について、ご不明な場合は管轄の保健所へ御連絡ください。

(平成30年9月1日)

地方税法における寡婦(夫)控除のみなし適用について

平成30年9月1日から、地方税法において寡婦(夫)に適用される市町村民税の非課税措置及び所得割に係る所得控除が、指定難病(特定医療費)の自己負担上限額の算定に適用され、自己負担の少ない階層区分に決定される場合があります。

対象となるのは、「支給認定世帯員に、(1)婚姻によらないで母又は父となった方であり、(2)前年の末日時点及び申請時点において婚姻(事実婚を含む)をしていない方」がいる場合です。

なお、みなし適用には申請が必要となりますので、対象となる方はお近くの保健所へお問い合わせください。

(平成30年4月1日)

対象疾患の追加について

平成26年5月23日に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が公布され、平成27年1月1日から新たな難病医療費助成制度が実施されています。

象の疾病は、平成30年4月1日に1疾病が追加され、対象疾病は330疾病から331疾病に拡大されましたのでお知らせします。

【2】難病医療費助成制度の概要について

1病医療費助成制度とは

難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、国が指定した指定難病の医療にかかる費用の一部を県が助成し、医療費の負担軽減を図る制度です。

2療費助成の対象者(以下のいずれかの要件を満たすこと)

  • (1)指定難病の患者の病状の程度が診断基準を満たし、重症度基準を満たしている場合
  • (2)重症度基準を満たさないが、診断基準を満たし、一定以上の医療費がかかっている場合

注意:(2)の場合は「軽症高額特例」という特例制度の対象となります。

3対象となる疾病と認定基準

平成30年4月1日に1疾病が追加され、対象疾病は330疾病から331疾病に拡大されました。

4対象となる医療と自己負担額

難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション等)で受診等をした場合のみ公費負担を受けられます。

申請の承認後に交付される「特定医療費(指定難病)受給者証」を、指定医療機関に提示することで、医療費の助成が受けられます。

月、下表の額を限度として、医療費の2割(注意:)を自己負担金として指定医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション等)の窓口でお支払いいただきます。1か月の窓口でのお支払いが自己負担の上限に達した時点で同月においては、それ以降の支払いはなくなります。

注意:後期高齢者医療保険や介護保険で1割負担の場合は、そのまま1割の自己負担となります。また、自己負担上限額は、所得等に応じて異なります。

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【3】新規の支給申請について(これから申請される方へ)

申請窓口及びお問い合わせ先はお住まいの地域を管轄する保健所になります。申請を希望される方は、必ず保健所に下記の必要な書類をご確認の上、申請してください。

必要書類

備考

1.申請書

特定医療費(指定難病)支給認定申請書(PDF:321KB)

申請書の裏面にはマイナンバーの記載が必要です。

また、以下のチラシも併せて御確認ください。

指定難病支給認定申請におけるマイナンバーの取得について(PDF:174KB)

2.臨床調査個人票

(第1次実施分110疾病)

厚生労働省HP:臨床調査個人票・診断基準(外部サイトへリンク)

(第2次実施分196疾病)

厚生労働省HP:臨床調査個人票・診断基準(外部サイトへリンク)

難病指定医に記載をお願いしてください。

宮崎県の難病指定医はこちらから御確認ください。

→【宮崎県の難病指定医】

注意:宮崎県以外の都道府県の難病指定医にも臨床調査個人票の記載をお願いすることは可能です。

3.同意書

同意書(PDF:60KB)

申請者の方が加入されている保険が、国民健康保険、共済組合保険、国民健康保険組合の場合のみ必要です。
4.世帯全員分の住民票 市町村役場で取得してください。
5.保険証の写し

<国民健康保険、後期高齢者医療保険の場合>

同じ住民票上で同じ保険に加入している方全員分必要

<国民健康保険組合の場合>

同じ保険に加入している方全員分必要

<上記以外の保険>

申請者分のみ必要

6.軽症高額特例申請に

必要な書類

医療費申告書(PDF:120KB)

注意:領収書等の添付必須

軽症高額特例申請は、新規申請が「診断基準は満たしているものの、病状の程度が特定医療費の対象となる程度ではありません」との理由で認定されなかった場合に、後日申請するものですが、新規申請との同時申請も可能です。

軽症高額特例の概要(PDF:208KB)

7.印鑑  

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【4】支給認定を受けた後の変更手続きについて(受給者の方へ)

変更する内容ごとに必要な書類が異なります。特に、ご加入されている保険が変更になった場合は保険の種類によっても必要書類が異なってきますので、申請前に必ずお住まいの地域をを管轄する保健所にご連絡いただき、必要書類を確認いただいた上でお手続きくださるようお願いします。

変更内容 必要書類

住所・氏名・連絡先の変更

受診する医療機関の追加

注意:特定医療費(指定難病)受給者証に記載されている指定医療機関とは別の医療機関で診療を受ける場合、医療機関の追加の申請が必要です。

保険の変更

変更となる保険の種類によっては、保険上の世帯員が変更となり、それに伴い自己負担上限額も変わる場合があります。

共通する必要書類>

注意:自己負担上限額の変更伴う場合は以下の書類も追加で必要な場合があります。詳細は管轄保健所に事前にご確認ください。

  • 疾患の追加
  • 病名の変更
  • 人工呼吸器等装着者特例申請

臨床調査個人票は、難病指定医に記載をお願いしてください。また、人工呼吸器装着者の申請の場合は、臨床調査個人票「人工呼吸器」の部分の記載が必須です。

高額難病治療継続者特例申請

(対象条件:医療費10割分で50,000円を超える月が、申請日以前の12か月のうちに6か月以上ある場合)

注意:自己負担上限額管理票で医療費10割分の金額が確認できる場合は、医療費申告書及び領収書等は不要です。

生活保護の受給開始

世帯按分

(患者と同じ保険に加入している方が指定難病または小児慢性特定疾病にかかる支給認定を新たに受けた場合)

注意:患者と同じ健康保険に加入している方が、新たに支給認定を受けた場合世帯按分をおこない、自己負担上限額が低減されます。

再交付

(特定医療費(指定難病)受給者証を紛失した場合)

注意:本人確認ができる運転免許証等の提示をお願いします。

他県へ転出、死亡、治癒等によって受給資格が喪失した場合
  • 特定医療費(指定難病)受給者証

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【5】指定医療機関について

【病院、診療所、薬局、訪問看護事業者の方へ】

平成27年1月1日より、難病患者の方が、その疾病に係る医療費の助成を受けるには、知事の指定を受けた医療機関等(指定医療機関)で医療を受けることが必要になります。

のため、難病患者の診療を行う医療機関につきましては指定医療機関の申請手続きをお願いします。

<宮崎県の指定医療機関一覧>

<申請手続きについて>

注意:既に指定を受けている場合で、医療機関コードが変更となる場合は、新規申請及び辞退届が必要です。

<申請書等ダウンロード>

規申請

変更申請

更新申請

辞退届

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【6】難病指定医について

平成27年1月1日より、指定難病の医療費支給認定申請に必要な診断書(臨床調査個人票)を作成できる医師は、知事の指定を受けた指定医に限られます

指定難病の医療費支給認定申請に必要な診断書(臨床調査個人票)を作成する可能性のある医師につきましては、あらかじめ申請手続きをお願いします。

なお、指定医は、厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格をお持ちである医師の方の場合は、必要書類を申請することにより指定医の指定を受けることができますが、専門医の資格をお持ちでない場合は都道府県が開催する難病指定医研修を受講した上での申請が必要となります。

難病指定医研修についてはこちらを御確認ください。→難病指定医研修について

注意:知事の指定を受けた医療機関等(指定医療機関)であれば、指定医がいなくても医療を行なうことはできます。

<宮崎県の指定医一覧>

<申請手続きの方法>

<申請書等ダウンロード>

新規申請

変更申請

更新申請

退届

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【7】指定医研修について

平成27年1月から「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく新たな医療費助成制度が施行され、指定難病患者の方が特定医療費の支給認定申請をする際に添付する「臨床調査個人票(診断書)」は、都道府県の指定を受けた医師(難病指定医)による作成が必要となりました。

本研修は、厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格をお持ちでない医師の方が、難病指定医の指定を受けるための研修です。

平成30年度難病指定医研修について

平成30年度の指定医研修は、下記の日程で開催します。

【研修会開催概要】

申込みは、電話が申込書送付のいずれかで受け付けます。(締切り期限:H30年12月7日まで)

<申込み先>

  • 住所:〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • 担当:宮崎県福祉保健部健康増進課疾病対策担当(電話:0985-26-7079)

過去の研修

(平成29年度)

  • 日付:平成29年8月20日(日曜日)
  • 時間:14時00分~17時00分
  • 場所:宮崎県県電ホール(宮崎県企業局1階)
  • 住所:宮崎市旭1丁目2番2号

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【8】特定疾患治療研究事業について

スモン、難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎、プリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルトヤコブ病に限る。)については、指定難病の要件を満たしておらず、新たな医療費助成の対象外となります。

スモン及びプリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルトヤコブ病に限る。)については、現行の制度(特定疾患治療研究事業)において、引き続き医療費助成が継続されます。

また、難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎についても平成26年12月31日までに申請が受理され、受給者として認定された方を対象に、現行制度(特定疾患治療研究事業)と同様の医療費助成が行われます。

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【9】問合せ先

お問合せは、管轄保健所または県庁健康増進課までご連絡ください。

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【10】関連するホームページ

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お問い合わせ

福祉保健部健康増進課疾病対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7079

ファクス:0985-26-7336