トップ > 健康・福祉 > 保健・健康づくり > 健康づくり > 受動喫煙防止対策について

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2019年5月9日

受動喫煙防止対策について

1.受動喫煙とは

動喫煙とは、「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされること」と定義されています。

人が吸っているたばこから立ちのぼる煙や、その人が吐き出す煙のいずれにも、ニコチンやタールなど多くの有害物質が含まれており、それを吸い込んだ人にも影響を及ぼします。

受動喫煙によってリスクが高まる病気に、肺がんや脳卒中等があり、年間約1万5,000人の方が、受動喫煙で亡くなっていると推計されています。

2.健康増進法の一部を改正する法律について

まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める「健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)」が平成30年7月25日に公布されました。

(1)基本的な考え方

「望まない受動喫煙」をなくす

動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくします。

受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に配慮

どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底します。

施設の類型・場所ごとに対策を実施

望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を行います。

その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を行います。

(2)主な改正内容

ア.喫煙する際の配慮義務(平成31年1月24日施行)

煙する者は、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければなりません。

  • (ア)配慮義務の具体例
    • できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮すること
    • 子どもや患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控えること

イ.喫煙場所を設置する際の配慮義務(平成31年1月24日施行)

数の者が利用する施設を管理する者は、喫煙場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければなりません。

  • (ア)配慮義務の具体例
    • 喫煙場所を設ける場合には、施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しないこと
    • 喫煙室を設ける場合には、たばこの煙の排出先について当該喫煙場所の周辺の通行量や周辺の状況を勘案して受動喫煙が生じない場所とすること

ウ.第一種施設における敷地内禁煙(令和元年7月1日施行予定)

一種施設においては、令和元年7月1日以降、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所(特定屋外喫煙場所)以外の場所では喫煙できなくなります。

  • (ア)対象施設
    • 学校、病院、児童福施設等、行政機関の庁舎
  • (イ)適用除外
    • 人の居住の用に供する場所
    • 宿泊施設の客室(個室に限る)等

エ.第二種施設における屋内禁煙(令和2年4月1日施行予定)

二種施設においては、令和2年4月1日以降、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所(喫煙専用室等)以外の屋内の場所では喫煙できなくなります。

  • (ア)対象施設
    • 第一種施設及び喫煙目的施設(喫煙を主目的とするバー、スナック等、公衆喫煙所、店内で喫煙可能なたばこ販売店)以外の多数の者が利用する施設
  • (イ)適用除外
    • 人の居住の用に供する場所
    • 宿泊施設の客室(個室に限る)等
  • (ウ)既存特定飲食提供施設に係る経過措置
    既存特定飲食提供施設に該当する飲食提供施設は、店舗の一部又は全部に、その内部で飲食が可能な喫煙可能室を設置することができます。
既存特定飲食提供施設の要件

下の要件を全て満たすこと

  1. 令和2年4月1日時点で営業している店舗であること
  2. 客席面積が100平方メートル以下であること
  3. 次のいずれかの会社により経営されていないこと
    • (a)大規模会社(資本金の額又は出資の総額が5000万円を超えるもの)
    • (b)資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社のうち、次に掲げるもの
    • (b-1)一の大規模会社が、発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を有する会社
    • (b-2)大規模会社が、発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を有する会社
喫煙可能室の設置届について

喫煙可能室を設置した飲食提供施設は、県(宮崎市内に所在する飲食提供施設においては、宮崎市)に届出をしてください。

なお、届出方法については、詳細が決まり次第、お知らせします。

(3)関係法令等

係法令や法改正の詳細等については、以下の厚生労働省のホームページで御確認ください。

お問い合わせ

福祉保健部健康増進課健康づくり・がん対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7078

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp